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11 条

附 則

第一条(施行期日)

この省令は、法の施行の日から施行する。

第二条(法施行前の株式の交付に伴う義務が履行された場合に関する経過措置)

第二十一条の規定は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「会社法整備法」という。)の規定による改正前の(において準用する場合並びに及びにおいて準用する場合(新株予約権が行使された場合に限る。)を含む。以下この条において同じ。)の規定によりの差額に相当する金額を支払う義務が履行された場合について準用する。

第三条(委員会設置会社の作成すべき計算書類等に関する経過措置)

法の施行の日前に到来した最終の決算期に係る委員会設置会社の各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類は、この省令の規定にかかわらず、の規定による改正前のの定めるところにより作成するものとする。この場合において、旧商法施行規則に基づき作成する計算書類には、利益の処分又は損失の処理に関する議案を含むものとする。

法の施行の日前に到来した最終の決算期に係る委員会設置会社の各事業年度に係る事業報告及びその附属明細書は、この省令の規定にかかわらず、営業報告書及びその附属明細書として旧商法施行規則の定めるところにより作成するものとする。

前二項の規定により作成されるものについての監査は、この省令の規定にかかわらず、の規定による廃止前の及び旧商法施行規則の定めるところによる。

前項の場合において、次のいずれにも該当するときは、第百六十三条各号のいずれにも該当するものとみなす。この場合において、同条に規定する承認特則規定に規定する計算書類には、第一項後段の利益の処分又は損失の処理に関する議案を含むものとする。

各会計監査人の監査報告書が、第一項の規定により作成されるもの(連結計算書類を除く。)が法令及び定款に従い委員会設置会社の財産及び損益の状況を正しく表示したものである旨を内容とするものであること。

監査委員会の監査報告書(各監査委員の意見の付記を含む。)が前号についての会計監査人の監査の結果を相当でないと認めた旨を内容とするものでないこと。

の規定は、第一項の規定により作成する計算書類を定時株主総会に提出する場合について準用する。

の規定は、第一項の規定により作成する連結計算書類を定時株主総会に提出する場合について準用する。

会社法施行規則第百三十三条第六項の規定は、第二項の規定により作成する営業報告書を定時株主総会に提出する場合について準用する。

第四条(貸借対照表等の公告に関する経過措置)

法の施行の日前に到来した決算期に係る貸借対照表又は損益計算書に記載又は記録がされた情報につき法の施行の日前に若しくは(において準用する場合を含む。)の規定による措置をとる場合又は若しくはの規定による公告(旧電子公告(の措置をとることをいう。)によるものに限る。)をする場合における貸借対照表又は損益計算書については、この省令の規定にかかわらず、旧商法施行規則の定めるところによる。

法第四百四十条第一項又は第二項の規定による公告(同条第三項の規定による措置を含む。以下この項において同じ。)をする場合において、これらの規定に規定する貸借対照表又は損益計算書が法の施行の日前に到来した決算期に係るものであるときは、当該公告において明らかにしなければならない事項は、この省令の規定にかかわらず、旧商法施行規則の定めるところによる。

第五条(剰余金の額に関する経過措置)

株式会社が最終事業年度の末日後に次の各号に掲げる行為をした場合には、第一号から第七号までに定める額の合計額から第八号から第十二号までに定める額の合計額を減じて得た額をも法第四百四十六条第七号に規定する法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額に含むものとする。

又は本文の規定によりなお従前の例によることとされる株式又は持分の消却 当該株式又は持分の消却により株主又は社員に交付した財産の帳簿価額の総額

又はの規定によりなお従前の例によることとされる旧有限会社法(の規定による廃止前のをいう。以下同じ。)又はに掲げるものの承認 次に掲げる額の合計額

又はに掲げるものの承認により処分された財産の帳簿価額の総額(次号に定めるものを除く。)

(において準用する場合を含む。)の規定により利益準備金に積み立てた額

の規定により資本に組み入れた額

又はの規定によりなお従前の例によることとされる剰余金の配当 当該剰余金の配当により株主に交付した財産の帳簿価額の総額

の規定によりなお従前の例によることとされる金銭の分配 次に掲げる額の合計額

当該金銭の分配により株主に交付した金銭の総額

当該金銭の分配に際しての規定により利益準備金に積み立てた額

の規定によりなお従前の例によることとされる新設分割(当該新設分割により設立する会社にその営業を承継させる会社となる場合における当該新設分割に限る。第七号において同じ。) 当該新設分割に際して減少することとしたその他利益剰余金の額及びその他資本剰余金の額の合計額

又はの規定によりなお従前の例によることとされる吸収分割(他の会社にその営業を承継させる会社となる場合における当該吸収分割に限る。次号において同じ。) 当該吸収分割に際して減少することとしたその他利益剰余金の額及びその他資本剰余金の額の合計額

この省令の施行前に効力が生じた新設分割又は吸収分割(前二号に掲げるものを除く。) 当該新設分割又は吸収分割に際して減少することとしたその他利益剰余金の額及びその他資本剰余金の額の合計額

又はの規定によりなお従前の例によることとされる資本の減少 当該資本の減少により減少した資本の額から当該資本の減少に際して株主又は社員に交付した財産の帳簿価額の総額を減じて得た額

又はの規定によりなお従前の例によることとされる準備金の減少 当該準備金の減少により減少した準備金の額から当該準備金の減少に際して株主又は社員に交付した財産の帳簿価額の総額を減じて得た額

又はの規定によりなお従前の例によることとされる又はに掲げるものの承認に際しての(において準用する場合を含む。)の規定による準備金の減少 当該準備金の減少により減少した準備金の額

又は(において準用する場合を含む。)の規定により資本準備金としなかった額の決定 当該額からこれらの規定に規定する新設分割又は吸収分割に際して増加させた利益準備金の額を減じて得た額

前段(において準用する場合を含む。)の規定により資本準備金としなかった額の決定 当該額から後段(において準用する場合を含む。)の規定により利益準備金とした額を減じて得た額

第六条(剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件)

法第四百五十九条第二項及び第四百六十条第二項に規定する計算書類が法の施行の日前に到来した決算期に係るものである場合において、次のいずれにも該当するときは、各号のいずれにも該当するものとみなす。

各会計監査人の監査報告書が、当該計算書類が法令及び定款に従い株式会社の財産及び損益の状況を正しく表示したものである旨を内容とするものであること。

監査役会又は監査委員会の監査報告書(各監査役又は監査委員の意見の付記を含む。)が前号についての会計監査人の監査の結果を相当でないと認めた旨を内容とするものでないこと。

第七条(提供計算書類の提供等に関する経過措置)

の規定は、この省令の施行後最初に到来する事業年度の末日に係る個別注記表であって、この省令の施行後最初に開催する株主総会の招集の通知に併せてその内容を通知すべきものについては、適用しない。

第八条(連結配当規制適用会社に関する注記に関する経過措置)

のある事業年度が法の施行の日前に到来した最終の決算期に係る事業年度として定めた株式会社が作成する当該決算期に係る貸借対照表には、当該決算期に係る事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となる旨を注記しなければならない。

第九条(計算書類の提供方法に関する経過措置)

の規定は、又はの規定によりなお従前の例によるものとされた計算書類を定時株主総会に提出する場合について準用する。

第十条(連結計算書類の提供方法に関する経過措置)

の規定は、の規定によりなお従前の例によるものとされた連結計算書類を定時株主総会に提出する場合について準用する。