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用語集

この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。221語。法務省の英訳があるもの154語、本サイト訳67語。

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法第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類

わかりやすく言うと

会計監査人を置く会社とその子会社から成る企業集団の財産と損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして、法務省令で定められた書類のことです(会社法第四百四十四条第一項)。

第二条第二項第十九号
74か所で使用

法第五百七十五条第一項に規定する持分会社

わかりやすく言うと

合名会社、合資会社、合同会社をまとめた呼び名です(会社法第五百七十五条第一項)。

第二条第二項第二十二号
62か所で使用

次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるもの

第二条第三項第二号
60か所で使用

法第百十三条第四項に規定する自己株式

わかりやすく言うと

株式会社が自分で持っている、自社の株式のことです(会社法第百十三条第四項)。

第二条第二項第五号
58か所で使用

次のイ又はロに掲げる会社の区分に応じ、当該イ又はロに定めるもの

第二条第三項第一号
43か所で使用

次に掲げるもの

わかりやすく言うと

会社の成立の日の貸借対照表、各事業年度の計算書類とその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類をまとめた呼び名です。

第二条第三項第三号
43か所で使用

会社(外国会社を含む。)、組合(外国における組合に相当するものを含む。)その他これらに準ずる事業体

第二条第三項第十九号
23か所で使用

法第二条第二十八号に規定する新設合併(会社が会社以外の法人とする合併であって、合併後会社が設立されるものを含む。)

わかりやすく言うと

二つ以上の会社が合併し、消える会社の権利義務の全部を合併で新しく設立する会社に引き継がせることです(会社法第二条第二十八号)。会社が会社以外の法人と合併し、合併後に会社が設立されるものも含みます。

第二条第三項第五号
21か所で使用

会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等(子会社を除く。)

第二条第三項第二十一号
21か所で使用

法第四百四十五条第四項に規定する準備金

わかりやすく言うと

資本準備金と利益準備金をまとめた呼び名です(会社法第四百四十五条第四項)。

第二条第二項第二十号
20か所で使用

法第二条第二十七号に規定する吸収合併(会社が会社以外の法人とする合併であって、合併後会社が存続するものを含む。)

わかりやすく言うと

会社が他の会社とする合併で、消滅する会社の権利義務の全部を合併後に存続する会社に承継させるもののことです。会社が会社以外の法人とする合併で、合併後に会社が存続するものも含みます。

第二条第三項第四号
20か所で使用

計算書類又は連結計算書類の作成に当たって採用する会計処理の原則及び手続

第二条第三項第六十二号
20か所で使用

法第百九十九条第一項に規定する募集株式

わかりやすく言うと

株式会社が発行する株式や処分する自己株式を引き受ける者を募集するときに、その募集に応じて引受けの申込みをした者に割り当てる株式のことです(会社法第百九十九条第一項)。

第二条第二項第十一号
19か所で使用

法第二条第三十一号に規定する株式交換(保険業法(平成七年法律第百五号)第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換を含む。)

わかりやすく言うと

株式会社が発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることです(会社法第二条第三十一号)。組織変更をする相互会社が、組織変更と同時に組織変更後の株式会社の株式の全部を他の株式会社に取得させる組織変更株式交換も含みます。

第二条第三項第六号
19か所で使用

法第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類

わかりやすく言うと

株式会社が臨時決算日の財産の状況を把握するために作ることができる、その日の貸借対照表と、その事業年度の初日からその日までの損益計算書のことです(会社法第四百四十一条第一項)。

第二条第二項第十七号
17か所で使用

株式会社及び持分会社の資本金、資本剰余金及び利益剰余金

第二条第三項第三十三号
17か所で使用

法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社

わかりやすく言うと

吸収分割をする会社、つまり事業に関して持つ権利義務の全部又は一部を他の会社に承継させる株式会社又は合同会社のことです(会社法第七百五十八条第一号)。

第二条第二項第二十八号
16か所で使用

投資会社が、被投資会社の純資産及び損益のうち当該投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の金額を各事業年度ごとに修正する方法

第二条第三項第二十六号
16か所で使用

第百五十条第二項第八号及び第百五十八条第八号ハ並びに法第四百四十六条第二号並びに第四百六十一条第二項第二号ロ及び第四号に規定する自己株式の対価の額

わかりやすく言うと

株式会社が持っている自社の株式(自己株式)を処分したときに受け取る対価の額のことです(第百五十条第二項第八号、会社法第四百四十六条第二号など)。

第十三条第一項
16か所で使用

法第百五十一条第一項に規定する金銭等

わかりやすく言うと

金銭その他の財産のことです(会社法第百五十一条第一項)。

第二条第二項第七号
15か所で使用

法第二条第三十二号に規定する株式移転(保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転を含む。)

わかりやすく言うと

一つ又は二つ以上の株式会社が、発行している株式の全部を新しく設立する株式会社に取得させることです(会社法第二条第三十二号)。相互会社が組織変更するのと同時に、組織変更後の株式会社などの株式の全部を新設の株式会社に取得させる保険業法の組織変更株式移転も含みます。

第二条第三項第七号
15か所で使用

同条第一項に規定する株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額

わかりやすく言うと

株式会社が成立後に株式を発行し、又は自己株式を処分する際に、株主となる者が会社に払い込み、又は給付した財産の額のことです。合併や会社分割などに際しての株式の交付は除かれます(会社法第四百四十五条第一項・第五項)。

第十三条第一項
15か所で使用

次の各号に掲げる貸借対照表等の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日

わかりやすく言うと

貸借対照表などの種類ごとに決まった日から数えて一年以内の日のことです。成立の日の貸借対照表は会社の成立の日、事業年度の貸借対照表は事業年度の末日の翌日、臨時計算書類の貸借対照表は臨時決算日の翌日、連結貸借対照表は連結会計年度の末日の翌日から数えます。

第七十四条第四項
15か所で使用

法第二百五十五条第一項に規定する自己新株予約権

わかりやすく言うと

株式会社が自分で持っている、自社の新株予約権のことです(会社法第二百五十五条第一項)。

第二条第二項第十三号
14か所で使用

法第二条第三十二号の二に規定する株式交付(保険業法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付を含む。)

わかりやすく言うと

株式会社が他の株式会社を子会社(法務省令で定めるものに限ります)にするためその株式を譲り受け、譲渡人に対価として自社の株式を交付することです(会社法第二条第三十二号の二)。組織変更をする相互会社が同時に行う、保険業法の組織変更株式交付も含みます。

第二条第三項第八号
14か所で使用

法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社(会社以外の法人とする新設合併により消滅する会社以外の法人を含む。)

わかりやすく言うと

新設合併によって消える会社のことです(会社法第七百五十三条第一項第一号)。会社が会社以外の法人とする新設合併によって消える、会社以外の法人も含みます。

第二条第三項第十二号
14か所で使用

連結の範囲から除かれる子会社

第二条第三項第二十三号
14か所で使用

取締役又は執行役がその職務の執行として株式会社に対して提供した役務の対価として当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利(新株予約権を除く。)

第二条第三項第三十四号
14か所で使用

次のイからニまでに掲げる吸収型再編の区分に応じ、当該イからニまでに定める財産

第二条第三項第四十号
14か所で使用

法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社

わかりやすく言うと

吸収分割で、分割をする会社がその事業に関して持つ権利義務の全部又は一部を、その会社から承継する会社のことです(会社法第七百五十七条)。

第二条第二項第二十七号
13か所で使用

法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社(会社以外の法人とする新設合併により設立される会社を含む。)

わかりやすく言うと

新設合併によって新しく設立される会社のことです(会社法第七百五十三条第一項)。会社が会社以外の法人とする新設合併によって設立される会社も含みます。

第二条第三項第十一号
13か所で使用

連結の範囲に含められる子会社

第二条第三項第二十二号
13か所で使用

各事業年度に係る連結計算書類の作成に係る期間(以下この編において「連結会計年度」という。)は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日(当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日)から当該事業年度の末日までの期間とする。

わかりやすく言うと

連結計算書類を作成する対象となる期間のことで、前の事業年度の末日の翌日(前の事業年度がなければ会社の成立の日)から、その事業年度の末日までをいいます。

第六十二条第一項
13か所で使用

第二十一条の規定は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「会社法整備法」という。)第六十四条の規定による改正前の商法(明治三十二年法律第四十八号。以下「旧商法」という。)第二百八十条ノ十一第一項(旧商法第二百十一条第三項に…

わかりやすく言うと

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)のことです。この規則の附則で使われる呼び名です。

附則第二条第一項
13か所で使用

二以上の者(人格のないものを含む。以下この号において同じ。)が同一の者に支配(一時的な支配を除く。以下この号において同じ。)をされている場合又は二以上の者のうちの一の者が他の全ての者を支配している場合における当該二以上の者に係る関係

わかりやすく言うと

二つ以上の者(人格のないものを含みます。)が同じ者に支配されている場合、又はそのうちの一つの者が他の全ての者を支配している場合の、それらの者の間の関係のことです。一時的な支配は含みません。

第二条第三項第三十六号
12か所で使用

法第二百二条の二第一項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により募集株式を引き受ける者の募集を行う場合において、当該募集株式を引き受ける取締役又は執行役(以下この節及び第五十四条の二において「取締役等」という。)…

わかりやすく言うと

上場している株式会社が、取締役の報酬等として、金銭の払込みなどを要しない株式の募集をする場合に、その募集株式を引き受ける取締役又は執行役のことです。

第四十二条の二第一項
12か所で使用

次に掲げる者

わかりやすく言うと

株式会社の親会社・子会社・関連会社など、主要株主(自己又は他人の名義で全議決権の百分の十以上を持つ株主。信託財産などの一定の株式の分は除きます)、役員、親会社の役員など、その近親者、主要株主や役員などが自己の計算で議決権の過半数を持つ会社等とその子会社、掛金の拠出以外の重要な取引をする企業年金です。

第百十二条第四項
12か所で使用

法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額

わかりやすく言うと

剰余金の配当や一定の自己株式の取得などで株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額が超えてはならない額で、剰余金の額などから自己株式の帳簿価額などを差し引いて計算します(会社法第四百六十一条)。

第二条第二項第二十一号
11か所で使用

法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社(会社以外の法人とする吸収合併後存続する会社を含む。)

わかりやすく言うと

吸収合併の後に存続する会社のことです(会社法第七百四十九条第一項)。会社以外の法人とする吸収合併の後に存続する会社も含みます。

第二条第三項第九号
11か所で使用

次のイからハまでに掲げる新設型再編の区分に応じ、当該イからハまでに定める財産

第二条第三項第四十七号
11か所で使用

次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定めるもの

わかりやすく言うと

取締役が定時株主総会の招集の通知に際して株主に提供する計算書類と、会社の区分に応じてこれに添える監査報告や会計監査報告などのことです。監査を受けたものとみなされたときや会計監査人がいないときは、その旨を記した書面などを含みます。

第百三十三条第一項
11か所で使用

法第二十六条第二項に規定する電磁的記録

わかりやすく言うと

電子的方式や磁気的方式など、人の知覚では認識できない方式で作られた記録で、電子計算機による情報処理に使われるものとして法務省令で定めるもののことです(会社法第二十六条第二項)。

第二条第二項第四号
10か所で使用

法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割会社

わかりやすく言うと

新設分割をする会社、つまり事業に関する権利義務の全部又は一部を、分割によって新しく設立する会社に引き継がせる株式会社又は合同会社のことです(会社法第七百六十三条第一項第五号)。

第二条第二項第三十号
10か所で使用

法第七百四十九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅会社(会社以外の法人とする吸収合併により消滅する会社以外の法人を含む。)

わかりやすく言うと

吸収合併によって消滅する会社のことです(会社法第七百四十九条第一項第一号)。会社以外の法人とする吸収合併で消滅する、会社以外の法人も含みます。

第二条第三項第十号
10か所で使用

法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社(保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社を含む。)

わかりやすく言うと

株式交換で、相手の株式会社の発行済株式の全部を取得する会社のことで、株式会社か合同会社に限られます(会社法第七百六十七条)。保険業法の組織変更株式交換で、組織変更後の株式会社の株式の全部を取得する株式会社も含みます。

第二条第三項第十三号
10か所で使用

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者(当該株式会社が会計参与設置会社である場合にあっては、当該各号に定める者及び会計参与)

わかりやすく言うと

監査役の監査報告の内容の通知を受ける側の者のことです。通知を受ける者が定められていればその者、定められていなければ監査を受ける計算関係書類の作成の職務を行った取締役で、会計参与設置会社では会計参与も加わります。

第百二十四条第四項
10か所で使用

第二十一条の規定は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「会社法整備法」という。)第六十四条の規定による改正前の商法(明治三十二年法律第四十八号。以下「旧商法」という。)第二百八十条ノ十一第一項(旧商法第二百十一条第三項に…

わかりやすく言うと

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の第六十四条によって改正される前の商法(明治三十二年法律第四十八号)のことです。

附則第二条第一項
10か所で使用

法第二条第三十四号に規定する電磁的方法

わかりやすく言うと

電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法で、法務省令で定めるもののことです(会社法第二条第三十四号)。

第二条第二項第二号
9か所で使用

法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社

わかりやすく言うと

新設分割によって新しく設立される会社のことです。新設分割では、株式会社や合同会社が事業に関する権利義務の全部又は一部をこの会社に引き継がせます(会社法第七百六十三条第一項)。

第二条第二項第二十九号
9か所で使用

法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社(保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社にその株式の全部を取得されることとなる株式会社を含む。)

わかりやすく言うと

株式交換をして、発行している株式の全部を他の会社に取得させる株式会社のことです(会社法第七百六十八条第一項第一号)。相互会社が株式会社に組織変更するのと同時にする保険業法の組織変更株式交換で、株式の全部を取得されることとなる株式会社も含みます。

第二条第三項第十四号
9か所で使用

法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社(保険業法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社にその発行する株式の全部を取得されることとなる株式会社を含む。)

わかりやすく言うと

株式移転をして、発行している株式の全部を新しく設立する株式会社に取得させる株式会社のことです(会社法第七百七十三条第一項第五号)。保険業法の組織変更株式移転で設立される株式会社に、発行する株式の全部を取得されることとなる株式会社も含みます。

第二条第三項第十六号
9か所で使用

株主及び持分会社の社員その他これらに相当する者

第二条第三項第二十号
9か所で使用

会社が他の会社(当該会社と当該他の会社が共通支配下関係にある場合における当該他の会社を除く。以下この号において同じ。)又は当該他の会社の事業に対する支配を得ること

第二条第三項第三十五号
9か所で使用

次に掲げる行為

わかりやすく言うと

吸収合併、吸収分割、株式交換及び株式交付をまとめた呼び名です。

第二条第三項第三十七号
9か所で使用

吸収型再編対価として処分される自己株式

第二条第三項第四十二号
9か所で使用

法第二百二条の二第一項第二号に規定する割当日

わかりやすく言うと

上場している株式会社が、取締役の報酬等として、金銭の払込みなどを要しない株式の発行又は自己株式の処分の募集をするときに定める、募集株式を割り当てる日のことです(会社法第二百二条の二第一項第二号)。

第四十二条の二第一項
9か所で使用

第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額(以下「当期純損益金額」という。)は、当期純利益金額として表示しなければならない。

わかりやすく言うと

税引前当期純損益金額に還付税額を加え、その事業年度の法人税等と法人税等調整額(国際最低課税額に対する法人税等を別の項目で表示したときはその額も)と納付税額を差し引いた額です。還付税額と納付税額は、別の項目で表示する場合に限って加減します。

第九十四条第一項
9か所で使用

法第百九十四条第一項に規定する単元未満株式売渡請求

わかりやすく言うと

一単元に満たない株式を持つ株主が、会社に対し、その株式と合わせて一単元になる数の株式を売り渡すよう求める請求のことです。会社が定款でこの請求ができると定めた場合にできます(会社法第百九十四条第一項)。

第二条第二項第十号
8か所で使用

法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権

わかりやすく言うと

一定の事由が生じた日に会社がその新株予約権を取得することと、その事由が、内容として定められている新株予約権のことです(会社法第二百七十三条第一項、第二百三十六条第一項第七号イ)。

第二条第二項第十四号
8か所で使用

法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社(保険業法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社を含む。)

わかりやすく言うと

株式移転によって新しく設立される株式会社のことです(会社法第七百七十三条第一項第一号)。相互会社の組織変更と同時に行う保険業法の組織変更株式移転に際して設立される株式会社も含みます。

第二条第三項第十五号
8か所で使用

次に掲げる行為

わかりやすく言うと

吸収合併で消滅する会社の権利義務の全部を承継すること、吸収分割で分割をする会社の事業に関する権利義務の全部又は一部を承継すること、株式交換で完全子会社の発行済株式全部を取得すること、株式交付で子会社の株式又は新株予約権等を譲り受けることのことです。

第二条第三項第三十八号
8か所で使用

次のイ又はロに掲げる吸収型再編の区分に応じ、当該イ又はロに定める財産

第二条第三項第三十九号
8か所で使用

貸借対照表及び連結貸借対照表

第七十二条第一項
8か所で使用

法第七百四十六条第一項第七号ニに規定する社債等

わかりやすく言うと

社債と新株予約権をまとめた呼び名です(会社法第七百四十六条第一項第七号ニ)。

第二条第二項第二十六号
7か所で使用

法第七百七十四条の三第一項第七号に規定する新株予約権等

わかりやすく言うと

新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除きます)と新株予約権付社債をまとめた呼び名で、株式交付で株式交付親会社が株式交付子会社の株式と併せて譲り受けるものとして会社法に出てくるものです(第七百七十四条の三第一項第七号)。

第二条第二項第三十一号
7か所で使用

法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付子会社(保険業法第九十六条の九の二第二項に規定する組織変更株式交付子会社を含む。)

わかりやすく言うと

株式交付で株式交付親会社が譲り受ける株式を発行している株式会社のことです(会社法第七百七十四条の三第一項第一号)。保険業法の組織変更株式交付で、組織変更後の株式会社が譲り受ける株式を発行している株式会社も含みます。

第二条第三項第十八号
7か所で使用

当該株式会社及びその連結子会社

第二条第三項第二十四号
7か所で使用

新たに入手可能となった情報に基づき、当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類又は連結計算書類の作成に当たってした会計上の見積りを変更すること

第二条第三項第六十六号
7か所で使用

資産の部に計上したのれんの額を二で除して得た額及び繰延資産の部に計上した額の合計額

第百五十八条第一項第一号
7か所で使用

法第二条第三十一号に規定する発行済株式

わかりやすく言うと

株式会社がすでに発行している株式のことです(会社法第二条第三十一号)。

第二条第二項第一号
6か所で使用

法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付親会社(保険業法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付をする相互会社を含む。)

わかりやすく言うと

株式交付をする株式会社のことです(会社法第七百七十四条の三第一項第一号)。保険業法の組織変更株式交付をする相互会社も含みます。

第二条第三項第十七号
6か所で使用

新設合併消滅会社のうち、新設合併により支配取得をするもの

第二条第三項第四十九号
6か所で使用

計算書類又は連結計算書類に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類又は連結計算書類の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定すること

第二条第三項第六十五号
6か所で使用

金融資産(金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権(これらに準ずるものを含む。)をいう。)及び金融負債(金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務(これらに準ずるものを含む。)をいう。)

わかりやすく言うと

金融資産と金融負債を合わせたものです。金融資産は金銭債権、有価証券、デリバティブ取引で生じる債権とこれらに準ずるもの、金融負債は金銭債務、デリバティブ取引で生じる債務とこれらに準ずるものをいいます。

第二条第三項第六十九号
6か所で使用

経常損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額(以下「税引前当期純損益金額」という。)は、税引前当期純利益金額(連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額)として表示しなければならない。

わかりやすく言うと

経常損益金額に特別利益を加え、そこから特別損失を差し引いた額のことです。損益計算書では税引前当期純利益金額(連結損益計算書では税金等調整前当期純利益金額)として表示します。

第九十二条第一項
6か所で使用

法第二百九十九条第二項又は第三項の規定による通知

わかりやすく言うと

株主総会を招集するときに株主に送る通知のうち、書面でしなければならないもの(書面や電磁的方法による議決権行使を認める場合や、取締役会設置会社の場合)と、株主の承諾を得て書面の代わりに電磁的方法で発するもののことです。

第百三十三条第二項
6か所で使用

会社法整備法第一条第三号の規定による廃止前の有限会社法(昭和十三年法律第七十四号)

わかりやすく言うと

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の第一条第三号によって廃止される前の有限会社法(昭和十三年法律第七十四号)のことです。

附則第五条第一項第二号
6か所で使用

法第四百四十一条第一項に規定する臨時決算日

わかりやすく言うと

株式会社が、最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日の財産の状況を把握するため臨時計算書類を作るときの、その一定の日のことです(会社法第四百四十一条第一項)。

第二条第二項第十八号
5か所で使用

当該株式会社の親会社、子会社及び関連会社並びに当該株式会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等

第二条第三項第二十五号
5か所で使用

法人税、住民税及び事業税(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。)

第二条第三項第二十七号
5か所で使用

貸借対照表又は連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等(法人税、住民税及び事業税(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。)をいう。以下同じ。)の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理

わかりやすく言うと

貸借対照表などに計上した資産・負債の額と、課税所得の計算で算定した資産・負債の額に差があるとき、その差に係る法人税、住民税及び事業税の額を適切に期間配分し、税引前の当期純利益と税額を合理的に対応させる会計処理のことです。

第二条第三項第二十七号
5か所で使用

会社が有する自己の社債

第二条第三項第三十一号
5か所で使用

吸収型再編対価の時価その他適切な方法により算定された吸収型再編対価の価額

第二条第三項第四十一号
5か所で使用

次のイ又はロに掲げる新設型再編の区分に応じ、当該イ又はロに定める財産

第二条第三項第四十六号
5か所で使用

ある事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時から当該ある事業年度の次の事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時までの間における当該株式会社の分配可能額の算定につき第百五十八条第四号の規定を適用する旨を当該ある事業年度に係る計算書類の作成に際して定めた株式会社(ある事業年度に係る連結計算書類を作成しているものに限る。)

わかりやすく言うと

連結計算書類を作成している株式会社のうち、ある事業年度の計算書類を作る際に、分配可能額の計算で連結貸借対照表の株主資本の額などを基に一定の額を差し引く定め(第百五十八条第四号)を使うと決めた会社のことです。その事業年度が最終事業年度である間に適用されます。

第二条第三項第五十五号
5か所で使用

契約期間の中途において解除することができないリース又はこれに準ずるリースで、借手(リースの当事者のうち、その対象となる資産を使用する権利を取得する者をいう。次号及び第百八条において同じ。)が、当該リースの対象となる資産からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるもの

わかりやすく言うと

契約期間の途中で解除できないリース又はこれに準ずるリースのうち、借手(リースの対象となる資産を使用する権利を取得する者)が、その資産からもたらされる経済的利益を実質的に受けられ、かつ、その資産の使用に伴う費用などを実質的に負担することになるもののことです。

第二条第三項第五十七号
5か所で使用

新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類又は連結計算書類に遡って適用したと仮定して会計処理をすること

第二条第三項第六十三号
5か所で使用

計算書類又は連結計算書類の作成に当たって採用する表示の方法

第二条第三項第六十四号
5か所で使用

たな卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有し、又はリースにより使用する権利を有する不動産

第二条第三項第七十号
5か所で使用

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権

第七十四条第三項第一号ロ
5か所で使用

損益計算書及び連結損益計算書

第八十七条第一項
5か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第八十九条第一項
5か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第九十条第一項
5か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第九十一条第一項
5か所で使用

…国際最低課税額(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額をいう。)に対する法人税その他の当該国際最低課税額に関連する金額を課税標準として課される租税(以下「国際最低課税額に対する法人税等」という。…

わかりやすく言うと

法人税法に定める国際最低課税額に対する法人税と、その国際最低課税額に関連する金額を課税標準として課されるその他の租税をまとめた呼び名です。

第九十三条第二項
5か所で使用

次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者(当該株式会社が会計参与設置会社である場合にあっては、当該各号に定める者及び会計参与)

わかりやすく言うと

会計監査人の会計監査報告の内容の通知を受ける側の者のことです。通知を受ける者が定められていればその者、定められていなければ監査を受ける計算関係書類の作成の職務を行った取締役と執行役で、会計参与設置会社では会計参与も加わります。

第百三十条第四項
5か所で使用

法第四百四十九条第二項第二号の株式会社

わかりやすく言うと

資本金又は準備金の額を減らすにあたり、債権者が異議を述べられる場合に、減少の内容や計算書類に関する事項などを官報に公告し、知れている債権者に個別に催告しなければならない株式会社のことです(会社法第四百四十九条第二項)。

第百五十二条第一項第一号
5か所で使用

最終事業年度の末日における資本金の額及び準備金の額の合計額

第百五十八条第一項第一号イ
5か所で使用

…この省令の規定にかかわらず、会社法施行規則附則第十条の規定による改正前の商法施行規則(平成十四年法務省令第二十二号。以下「旧商法施行規則」という。)の定めるところにより作成するものとする。

わかりやすく言うと

会社法施行規則の附則第十条によって改正される前の商法施行規則(平成十四年法務省令第二十二号)のことです。

附則第三条第一項
5か所で使用

法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式

わかりやすく言うと

株主総会の決議によって会社がその全部を取得することができると定められている種類の株式のことです(会社法第百七十一条第一項、第百八条第一項第七号)。

第二条第二項第八号
4か所で使用