この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。221語。法務省の英訳があるもの154語、本サイト訳67語。
法第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類
わかりやすく言うと
会計監査人を置く会社とその子会社から成る企業集団の財産と損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして、法務省令で定められた書類のことです(会社法第四百四十四条第一項)。
法第百九十九条第一項に規定する募集株式
わかりやすく言うと
株式会社が発行する株式や処分する自己株式を引き受ける者を募集するときに、その募集に応じて引受けの申込みをした者に割り当てる株式のことです(会社法第百九十九条第一項)。
法第四百四十一条第一項に規定する臨時計算書類
わかりやすく言うと
株式会社が臨時決算日の財産の状況を把握するために作ることができる、その日の貸借対照表と、その事業年度の初日からその日までの損益計算書のことです(会社法第四百四十一条第一項)。
法第七百五十八条第一号に規定する吸収分割会社
わかりやすく言うと
吸収分割をする会社、つまり事業に関して持つ権利義務の全部又は一部を他の会社に承継させる株式会社又は合同会社のことです(会社法第七百五十八条第一号)。
法第七百五十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅会社(会社以外の法人とする新設合併により消滅する会社以外の法人を含む。)
わかりやすく言うと
新設合併によって消える会社のことです(会社法第七百五十三条第一項第一号)。会社が会社以外の法人とする新設合併によって消える、会社以外の法人も含みます。
法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社
わかりやすく言うと
吸収分割で、分割をする会社がその事業に関して持つ権利義務の全部又は一部を、その会社から承継する会社のことです(会社法第七百五十七条)。
法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社(会社以外の法人とする新設合併により設立される会社を含む。)
わかりやすく言うと
新設合併によって新しく設立される会社のことです(会社法第七百五十三条第一項)。会社が会社以外の法人とする新設合併によって設立される会社も含みます。
二以上の者(人格のないものを含む。以下この号において同じ。)が同一の者に支配(一時的な支配を除く。以下この号において同じ。)をされている場合又は二以上の者のうちの一の者が他の全ての者を支配している場合における当該二以上の者に係る関係
わかりやすく言うと
二つ以上の者(人格のないものを含みます。)が同じ者に支配されている場合、又はそのうちの一つの者が他の全ての者を支配している場合の、それらの者の間の関係のことです。一時的な支配は含みません。
法第二百二条の二第一項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により募集株式を引き受ける者の募集を行う場合において、当該募集株式を引き受ける取締役又は執行役(以下この節及び第五十四条の二において「取締役等」という。)…
わかりやすく言うと
上場している株式会社が、取締役の報酬等として、金銭の払込みなどを要しない株式の募集をする場合に、その募集株式を引き受ける取締役又は執行役のことです。
法第四百六十一条第二項に規定する分配可能額
わかりやすく言うと
剰余金の配当や一定の自己株式の取得などで株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額が超えてはならない額で、剰余金の額などから自己株式の帳簿価額などを差し引いて計算します(会社法第四百六十一条)。
法第七百六十三条第一項第五号に規定する新設分割会社
わかりやすく言うと
新設分割をする会社、つまり事業に関する権利義務の全部又は一部を、分割によって新しく設立する会社に引き継がせる株式会社又は合同会社のことです(会社法第七百六十三条第一項第五号)。
法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社(保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社を含む。)
わかりやすく言うと
株式交換で、相手の株式会社の発行済株式の全部を取得する会社のことで、株式会社か合同会社に限られます(会社法第七百六十七条)。保険業法の組織変更株式交換で、組織変更後の株式会社の株式の全部を取得する株式会社も含みます。
法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社
わかりやすく言うと
新設分割によって新しく設立される会社のことです。新設分割では、株式会社や合同会社が事業に関する権利義務の全部又は一部をこの会社に引き継がせます(会社法第七百六十三条第一項)。
法第七百六十八条第一項第一号に規定する株式交換完全子会社(保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社にその株式の全部を取得されることとなる株式会社を含む。)
わかりやすく言うと
株式交換をして、発行している株式の全部を他の会社に取得させる株式会社のことです(会社法第七百六十八条第一項第一号)。相互会社が株式会社に組織変更するのと同時にする保険業法の組織変更株式交換で、株式の全部を取得されることとなる株式会社も含みます。
法第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社(保険業法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社にその発行する株式の全部を取得されることとなる株式会社を含む。)
わかりやすく言うと
株式移転をして、発行している株式の全部を新しく設立する株式会社に取得させる株式会社のことです(会社法第七百七十三条第一項第五号)。保険業法の組織変更株式移転で設立される株式会社に、発行する株式の全部を取得されることとなる株式会社も含みます。
会社が他の会社(当該会社と当該他の会社が共通支配下関係にある場合における当該他の会社を除く。以下この号において同じ。)又は当該他の会社の事業に対する支配を得ること
法第二百二条の二第一項第二号に規定する割当日
わかりやすく言うと
上場している株式会社が、取締役の報酬等として、金銭の払込みなどを要しない株式の発行又は自己株式の処分の募集をするときに定める、募集株式を割り当てる日のことです(会社法第二百二条の二第一項第二号)。
法第百九十四条第一項に規定する単元未満株式売渡請求
わかりやすく言うと
一単元に満たない株式を持つ株主が、会社に対し、その株式と合わせて一単元になる数の株式を売り渡すよう求める請求のことです。会社が定款でこの請求ができると定めた場合にできます(会社法第百九十四条第一項)。
法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権
わかりやすく言うと
一定の事由が生じた日に会社がその新株予約権を取得することと、その事由が、内容として定められている新株予約権のことです(会社法第二百七十三条第一項、第二百三十六条第一項第七号イ)。
法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社(保険業法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社を含む。)
わかりやすく言うと
株式移転によって新しく設立される株式会社のことです(会社法第七百七十三条第一項第一号)。相互会社の組織変更と同時に行う保険業法の組織変更株式移転に際して設立される株式会社も含みます。
次に掲げる行為
わかりやすく言うと
吸収合併で消滅する会社の権利義務の全部を承継すること、吸収分割で分割をする会社の事業に関する権利義務の全部又は一部を承継すること、株式交換で完全子会社の発行済株式全部を取得すること、株式交付で子会社の株式又は新株予約権等を譲り受けることのことです。
法第七百七十四条の三第一項第七号に規定する新株予約権等
わかりやすく言うと
新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除きます)と新株予約権付社債をまとめた呼び名で、株式交付で株式交付親会社が株式交付子会社の株式と併せて譲り受けるものとして会社法に出てくるものです(第七百七十四条の三第一項第七号)。
法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付子会社(保険業法第九十六条の九の二第二項に規定する組織変更株式交付子会社を含む。)
わかりやすく言うと
株式交付で株式交付親会社が譲り受ける株式を発行している株式会社のことです(会社法第七百七十四条の三第一項第一号)。保険業法の組織変更株式交付で、組織変更後の株式会社が譲り受ける株式を発行している株式会社も含みます。
法第七百七十四条の三第一項第一号に規定する株式交付親会社(保険業法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付をする相互会社を含む。)
わかりやすく言うと
株式交付をする株式会社のことです(会社法第七百七十四条の三第一項第一号)。保険業法の組織変更株式交付をする相互会社も含みます。
計算書類又は連結計算書類に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類又は連結計算書類の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定すること
金融資産(金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権(これらに準ずるものを含む。)をいう。)及び金融負債(金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務(これらに準ずるものを含む。)をいう。)
わかりやすく言うと
金融資産と金融負債を合わせたものです。金融資産は金銭債権、有価証券、デリバティブ取引で生じる債権とこれらに準ずるもの、金融負債は金銭債務、デリバティブ取引で生じる債務とこれらに準ずるものをいいます。
経常損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額(以下「税引前当期純損益金額」という。)は、税引前当期純利益金額(連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額)として表示しなければならない。
わかりやすく言うと
経常損益金額に特別利益を加え、そこから特別損失を差し引いた額のことです。損益計算書では税引前当期純利益金額(連結損益計算書では税金等調整前当期純利益金額)として表示します。
会社法整備法第一条第三号の規定による廃止前の有限会社法(昭和十三年法律第七十四号)
わかりやすく言うと
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の第一条第三号によって廃止される前の有限会社法(昭和十三年法律第七十四号)のことです。
法第四百四十一条第一項に規定する臨時決算日
わかりやすく言うと
株式会社が、最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日の財産の状況を把握するため臨時計算書類を作るときの、その一定の日のことです(会社法第四百四十一条第一項)。
貸借対照表又は連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等(法人税、住民税及び事業税(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。)をいう。以下同じ。)の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理
わかりやすく言うと
貸借対照表などに計上した資産・負債の額と、課税所得の計算で算定した資産・負債の額に差があるとき、その差に係る法人税、住民税及び事業税の額を適切に期間配分し、税引前の当期純利益と税額を合理的に対応させる会計処理のことです。
ある事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時から当該ある事業年度の次の事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時までの間における当該株式会社の分配可能額の算定につき第百五十八条第四号の規定を適用する旨を当該ある事業年度に係る計算書類の作成に際して定めた株式会社(ある事業年度に係る連結計算書類を作成しているものに限る。)
わかりやすく言うと
連結計算書類を作成している株式会社のうち、ある事業年度の計算書類を作る際に、分配可能額の計算で連結貸借対照表の株主資本の額などを基に一定の額を差し引く定め(第百五十八条第四号)を使うと決めた会社のことです。その事業年度が最終事業年度である間に適用されます。
契約期間の中途において解除することができないリース又はこれに準ずるリースで、借手(リースの当事者のうち、その対象となる資産を使用する権利を取得する者をいう。次号及び第百八条において同じ。)が、当該リースの対象となる資産からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるもの
わかりやすく言うと
契約期間の途中で解除できないリース又はこれに準ずるリースのうち、借手(リースの対象となる資産を使用する権利を取得する者)が、その資産からもたらされる経済的利益を実質的に受けられ、かつ、その資産の使用に伴う費用などを実質的に負担することになるもののことです。
…国際最低課税額(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第八十二条の二第一項に規定する国際最低課税額をいう。)に対する法人税その他の当該国際最低課税額に関連する金額を課税標準として課される租税(以下「国際最低課税額に対する法人税等」という。…
わかりやすく言うと
法人税法に定める国際最低課税額に対する法人税と、その国際最低課税額に関連する金額を課税標準として課されるその他の租税をまとめた呼び名です。
法第四百四十九条第二項第二号の株式会社
わかりやすく言うと
資本金又は準備金の額を減らすにあたり、債権者が異議を述べられる場合に、減少の内容や計算書類に関する事項などを官報に公告し、知れている債権者に個別に催告しなければならない株式会社のことです(会社法第四百四十九条第二項)。
法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式
わかりやすく言うと
株主総会の決議によって会社がその全部を取得することができると定められている種類の株式のことです(会社法第百七十一条第一項、第百八条第一項第七号)。