①書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を株式会社に提出して行う。

②前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入する。

③株式会社は、株主総会の日から三箇月間、第一項の規定により提出された議決権行使書面をその本店に備え置かなければならない。

④株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

⑤株式会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。