The following documents must be attached to the written application for a registration of incorporation due to an incorporation-type company split:
新設分割による設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
an incorporation-type company split plan;
新設分割計画書
the articles of incorporation;
定款
the documents set forth in Article 47, paragraph (2), items (vi) through (viii) and items (x) through (xii);
第四十七条第二項第六号から第八号まで及び第十号から第十二号までに掲げる書面
a document set forth in item (iv) of the preceding Article;
前条第四号に掲げる書面
a certificate of registered information of the company splitting in the incorporation-type company split; provided, however, that this does not apply if that company has its head office in the jurisdictional district of the registry office where the application is to be filed;
if the company splitting in the incorporation-type company split is a stock company, a document evidencing that the incorporation-type company split plan has been approved pursuant to the provisions of Article 804, paragraph (1) of the Companies Act (in the case provided for in Article 805 of that Act, a document evidencing that the relevant case falls under the case and a document or the minutes of board of directors evidencing that the consent of the majority of the directors has been obtained);
新設分割会社が株式会社であるときは、会社法第八百四条第一項の規定による新設分割計画の承認があつたことを証する書面(同法第八百五条に規定する場合にあつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録)
if the company splitting in the incorporation-type company split is a limited liability company, a document evidencing that the consent of all the members has been obtained (or, if otherwise provided for in its articles of incorporation, that the procedures under those provisions have been performed) (if the limited liability company has another company succeed to a part of its rights and obligations held in connection with its business, a document evidencing that the consent of the majority of the members has been obtained);
新設分割会社が合同会社であるときは、総社員の同意(定款に別段の定めがある場合にあつては、その定めによる手続)があつたことを証する書面(当該合同会社がその事業に関して有する権利義務の一部を他の会社に承継させる場合にあつては、社員の過半数の一致があつたことを証する書面)
a document evidencing that the company splitting in the incorporation-type company split has given the public notice and the notices under the provisions of Article 810, paragraph (2) of the Companies Act (excluding item (iii), and including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 813, paragraph (2) of that Act) (or, if applicable, the public notice other than in the Official Gazette that it has given by publication in a daily newspaper that publishes information on current affairs or as an electronic public notice, pursuant to the provisions of Article 810, paragraph (3) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 813, paragraph (2) of that Act; hereinafter the same applies in this item) (or, in cases other than those in which separate notices are not required to be given pursuant to the provisions of Article 810, paragraph (3) of that Act, that it has given the public notice and those notices)), and, if a creditor has raised an objection, that the company has paid its debt or provided suitable collateral to the creditor, that it has placed suitable property into a trust so as to enable the creditor to receive full payment for the debt, or that the incorporation-type company split is not likely to harm the creditor; and
新設分割会社において会社法第八百十条第二項(第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による公告及び催告(同法第八百十条第三項(同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告(同法第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあつては、当該公告及び催告))をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
a document set forth in Article 59, paragraph (2), item (ii), if the company splitting in the incorporation-type company split has issued share options and the provisions of Article 763, paragraph (1), item (x) of the Companies Act apply.
新設分割会社が新株予約権を発行している場合であつて、会社法第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、第五十九条第二項第二号に掲げる書面
略称規定第一条の三第一項
登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所(以下単に「登記所」という。)がつかさどる。
略称規定第十条第一項
何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
略称規定第八十四条第一項
…分割をした旨並びに吸収分割をする会社(以下「吸収分割会社」という。)又は新設分割をする会社(以下「新設分割会社」という。)の商号及び本店をも登記しなければならない。
わかりやすく言うと
新設分割をする会社、つまり事業に関する権利義務の全部又は一部を、分割によって新しく設立する会社に引き継がせる側の会社のことです。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
取締役会
株式会社の取締役全員で構成する機関です(会社法第三百六十二条第一項)。業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行い(同条第二項・第三項。指名委員会等設置会社では代わりに代表執行役を選定します。第四百十六条・第四百二十条)、重要な財産の処分や多額の借財などの決定は原則として個々の取締役に委任できません(第三百六十二条第四項。監査等委員会設置会社では取締役により広く委任でき(第三百九十九条の十三第五項・第六項)、指名委員会等設置会社では取締役ではなく執行役に委任します(第四百十六条第三項・第四項))。置くかどうかは定款で定めますが(第三百二十六条第二項)、公開会社(第二条第五号)などは置かなければならず(第三百二十七条第一項)、取締役会設置会社の取締役は三人以上でなければなりません(第三百三十一条第五項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第331条・第362条・第399条の13・第416条・第420条、Wikipedia「取締役会」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。