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用語集

この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。35語。法務省の英訳があるもの20語、本サイト訳15語。

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登記した事項に変更を生じた場合に、商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記

第一条の二第一項第二号
62か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第一条の三第一項
51か所で使用

登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者

第四条第一項
31か所で使用

商法第十一条第一項又は会社法第六条第一項に規定する商号

わかりやすく言うと

会社と外国会社以外の商人が、自分の氏や氏名その他の名称を用いて定める名前と、会社の名称のことです(商法第十一条第一項、会社法第六条第一項)。

第一条の二第一項第四号
30か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第十条第一項
16か所で使用

商法、会社法その他の法律の規定により登記すべき事項が記録される帳簿であつて、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)をもつて調製するもの

第一条の二第一項第一号
15か所で使用

吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記においては、合併をした旨並びに吸収合併により消滅する会社(以下「吸収合併消滅会社」という。)又は新設合併により消滅する会社(以下「新設合併消滅会社」という。)の商号及び本店をも登記しなけ…

わかりやすく言うと

新設合併によって消滅する会社、つまり合併して新しい会社を設立し、自らはなくなる側の会社のことです。

第七十九条第一項
10か所で使用

吸収合併による変更の登記又は新設合併による設立の登記においては、合併をした旨並びに吸収合併により消滅する会社(以下「吸収合併消滅会社」という。)又は新設合併により消滅する会社(以下「新設合併消滅会社」という。)の商号及び本店をも登記しなけ…

わかりやすく言うと

吸収合併によって消滅する会社、つまり他の会社に吸収されてなくなる側の会社のことです。

第七十九条第一項
9か所で使用

…分割をした旨並びに吸収分割をする会社(以下「吸収分割会社」という。)又は新設分割をする会社(以下「新設分割会社」という。)の商号及び本店をも登記しなければならない。

わかりやすく言うと

吸収分割をする会社のことです。その事業に関して持つ権利義務の全部又は一部を、吸収分割承継会社に引き継がせる側の会社です。

第八十四条第一項
9か所で使用

吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社(以下「吸収分割承継会社」という。)がする吸収分割による変更の登記又は新設分割による設立の登記においては…

わかりやすく言うと

吸収分割をする会社がその事業に関して持つ権利義務の全部又は一部を、その会社から引き継ぐ側の会社のことです。

第八十四条第一項
9か所で使用

…分割をした旨並びに吸収分割をする会社(以下「吸収分割会社」という。)又は新設分割をする会社(以下「新設分割会社」という。)の商号及び本店をも登記しなければならない。

わかりやすく言うと

新設分割をする会社、つまり事業に関する権利義務の全部又は一部を、分割によって新しく設立する会社に引き継がせる側の会社のことです。

第八十四条第一項
9か所で使用

登記した事項が消滅した場合に、商法、会社法その他の法律の規定によりすべき登記

第一条の二第一項第三号
8か所で使用

電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの

第七条の二第一項
7か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第八十九条第一項第五号
7か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第九十条第一項第五号
7か所で使用

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

第八十九条第一項
6か所で使用

登記簿及びその附属書類(第十七条第三項に規定する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)及び第十九条の二に規…

わかりやすく言うと

登記の申請書に添付しなければならない電磁的記録のことです。添付すべき定款などが電磁的記録で作られているときなどに、その内容を記録して添付するもので、細かな範囲は法務省令で定められています(第十九条の二)。

第七条の二第一項
5か所で使用

前条第一項各号に掲げる者(以下この条において「被証明者」という。)は、この条に規定するところにより次の事項(第二号の期間については、デジタル庁令・法務省令で定めるものに限る。)の証明を請求することができる。

わかりやすく言うと

第十二条第一項の各号に挙げられた人、つまり登記の申請書に押印すべき人(代理人による申請では委任をした人又はその代表者)、支配人、破産管財人、管財人、承認管財人、保全管理人のことです。この条は、これらの人が一定の事項の証明を請求できることを定めています。

第十二条の二第一項
5か所で使用

合併による解散の登記の申請については、吸収合併後存続する会社(以下「吸収合併存続会社」という。)又は新設合併により設立する会社(以下「新設合併設立会社」という。)を代表すべき者が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社を代表する。

わかりやすく言うと

吸収合併をした後も存続する会社、つまり合併によって消滅する会社を吸収して残る側の会社のことです。

第八十二条第一項
5か所で使用

合併による解散の登記の申請については、吸収合併後存続する会社(以下「吸収合併存続会社」という。)又は新設合併により設立する会社(以下「新設合併設立会社」という。)を代表すべき者が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社を代表する。

わかりやすく言うと

新設合併によって新しく設立される会社のことです。

第八十二条第一項
5か所で使用

吸収分割会社又は新設分割会社がする吸収分割又は新設分割による変更の登記においては、分割をした旨並びに吸収分割承継会社又は新設分割により設立する会社(以下「新設分割設立会社」という。)の商号及び本店をも登記しなければならない。

わかりやすく言うと

新設分割によって新しく設立される会社のことです。

第八十四条第二項
5か所で使用

…法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。)の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。

わかりやすく言うと

令和三年法律第三十六号による改正後のそれぞれの法律と、それに基づく命令のことです。

附則第五十七条第一項
4か所で使用

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。)の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は…

わかりやすく言うと

令和三年法律第三十六号による改正前のそれぞれの法律と、それに基づく命令のことです。

附則第五十七条第一項
4か所で使用

同号に規定する有価証券

わかりやすく言うと

金融商品取引法第二条第一項に定める有価証券のことで、金融商品取引法第二条第二項により有価証券とみなされる権利も含みます(会社法第三十三条第十項第二号)。

第四十七条第二項第三号ロ
3か所で使用

会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式

わかりやすく言うと

株式会社が発行する株式や処分する自己株式を引き受ける人を募集するときに、その募集に応じて引受けの申込みをした人に割り当てる株式のことです(会社法第百九十九条第一項)。

第五十六条第一項
3か所で使用

会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権

わかりやすく言うと

株式会社が発行する新株予約権を引き受ける人を募集するときに、その募集に応じて引受けの申込みをした人に割り当てる新株予約権のことです(会社法第二百三十八条第一項)。

第六十五条第一項第一号
3か所で使用

…株式交換完全子会社又は株式移転完全子会社がする株式交換又は株式移転による新株予約権の変更の登記の申請は、当該登記所の管轄区域内に株式交換完全親会社又は株式移転により設立する株式会社(以下「株式移転設立完全親会社」という。)の本店がないと…

わかりやすく言うと

株式移転によって新しく設立される株式会社のことです。

第九十一条第一項
3か所で使用

特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号

第七条第一項
2か所で使用

同項に規定する特別取締役

わかりやすく言うと

一定の要件を満たす取締役会設置会社で、取締役会があらかじめ選んだ三人以上の取締役のことです。重要な財産の処分及び譲受けや多額の借財についての取締役会の決議を、これらの取締役で行える旨を定めることができます(会社法第三百七十三条第一項)。

第四十七条第二項第十二号
2か所で使用

会社法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式

わかりやすく言うと

株主総会の決議によって会社がその種類の株式の全部を取得する、という定めがある種類の株式のことです(会社法第百七十一条第一項、第百八条第一項第七号)。

第六十条第一項
2か所で使用

この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)の施行の日から施行する。

わかりやすく言うと

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)の略称です。

附則第一条第一項
1か所で使用

…附則第百二十五条の規定並びに附則第百二十九条中会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第二百五条第四項及び第二百十四条の改正規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「一部施行日」という。)から施行する。

わかりやすく言うと

平成十六年法律第八十八号のうち、附則第一条ただし書に挙げられた一部の規定が施行される日のことです。公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日とされています。

附則第一条第一項
1か所で使用

この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第一条中社債等の振替に関する法律第四十八条の表第三十三条の項を削る改正規定…

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(平成十六年法律第八十八号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

わかりやすく言うと

この附則が属する改正法(平成二十三年法律第六十一号)が施行される日のことです。

附則第一条第一項
1か所で使用

この法律は、民法等の一部を改正する法律(令和八年法律第四十五号。以下「民法等改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

わかりやすく言うと

令和八年法律第四十五号の民法等の一部を改正する法律を短く呼ぶ名前です。この附則が属する令和八年法律第四十六号は、附則第五条を除き、この民法等改正法が施行される日から施行されます。

附則第一条第一項
1か所で使用