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この条文はまだされていません施行日は未確定
いまの条文を読む →第三章 商業登記
民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。
本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。
この編の規定により登記すべき事項は、当事者の申請により、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の定めるところに従い、商業登記簿にこれを登記する。
The information that must be registered pursuant to the provisions of this Part is registered in the commercial register at the application of the party concerned, pursuant to the provisions of the Commercial Registration Act (Act No. 125 of 1963).
この編の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
Information that must be registered pursuant to the provisions of this Part may not be asserted against a third party in good faith until after the registration. The same applies after the registration if a third party had a legitimate reason for not knowing that the information was registered.
故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。
A person that registers false information intentionally or through negligence may not assert the falsity of that information against a third party in good faith.
この編の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。
If information registered pursuant to the provisions of this Part changes or ceases to be applicable, the relevant party must register the change or lapse without delay.