刑事訴訟法（けいじそしょうほう）

審判開始の決定があつた場合において、再審請求者が死亡したときは、再審の請求の手続は、中断する。この場合において、第四百三十九条第一項第二号から第四号までに掲げる者は、その手続を受け継ぐことができる。

前項後段の規定による受継の申立ては、再審請求者の死亡の日から一月以内にしなければならない。

第一項の規定による中断があつたときは、即時抗告又は第四百三十三条第一項の抗告の提起期間は、進行を停止する。この場合においては、第一項後段の規定による受継があつた時から、新たに全期間の進行を始める。

第二項の期間内に同項の申立てがないときは、審判開始の決定をした裁判所は、決定で再審の請求を棄却しなければならない。

審判開始の決定をした裁判所は、審理の結果、再審の請求が法令上の方式に違反し、又は請求権の消滅後にされたものであることが判明したときは、決定でこれを棄却しなければならない。

審判開始の決定をした裁判所は、審理の結果、再審の請求が理由のないものであると認めるときは、決定でこれを棄却しなければならない。

前項の規定による決定があつたときは、何人も、同一の理由によつては、更に再審の請求をすることはできない。

審判開始の決定をした裁判所は、審理の結果、再審の請求が理由のあるものであると認めるときは、再審開始の決定をしなければならない。

再審開始の前項の規定による決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。

第四百四十四条の二第二項（第一号に係る部分に限る。）、第四百四十六条、第四百四十七条第一項又は前条第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第四百四十四条の二第二項（第二号に係る部分に限る。第三項第一号において同じ。）又は第四百四十八条第一項の規定による決定に対しては、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限り、即時抗告をすることができる。

前項の即時抗告を棄却する決定又は前条の即時抗告（第四百四十六条又は第四百四十七条第一項の規定による決定に対するものに限る。）が係属する抗告裁判所の第四百五十条の五第一項において準用する第四百四十八条第一項の規定による決定に対する第四百三十三条第一項の抗告は、当該決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合に限り、これをすることができる。

第四百四十八条第一項第四百四十四条の二第二項又は第四百四十八条第一項（第四百五十条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定による決定（最高裁判所がしたものを除く。）があつたとき　その旨並びに検察官が当該決定に対する即時抗告又は第四百三十三条第一項の抗告をしたかどうか及び当該即時抗告又は抗告をした場合におけるその理由

第四百四十四条の二第二項（第三号に係る部分を除く。）の規定による決定に対する即時抗告が係属する抗告裁判所は、当該即時抗告について調査しなければならない。

前項の抗告裁判所は、第四十三条第三項の規定にかかわらず、事実の取調べをすることができない。

第一項の即時抗告が理由のあるときは、第四百二十六条第二項の規定にかかわらず、決定で、原決定を取り消して、事件を再審の請求を受けた裁判所に差し戻さなければならない。

前三項の規定は、第一項の即時抗告に係る抗告裁判所の決定に対する第四百三十三条第一項の抗告が係属する抗告裁判所について準用する。

第四百四十五条第二項及び第三項、第四百四十五条の二、第四百四十五条の三、第四百四十五条の七（第一項を除く。）から第四百四十五条の九まで、第四百四十五条の十第四項並びに第四百四十六条から第四百四十八条までの規定は、第四百四十六条、第四百四十七条第一項又は第四百四十八条第一項の規定による決定に対する即時抗告が係属する抗告裁判所について準用する。この場合において、第四百四十五条の八第一項中「再審の請求」とあるのは、「即時抗告」と読み替えるものとする。

第四百四十五条第二項及び第三項、第四百四十五条の二第一項及び第二項、第四百四十五条の三第一項から第三項まで、第四百四十五条の十第四項並びに第四百四十六条から第四百四十八条までの規定は、前項の即時抗告に係る抗告裁判所の決定に対する第四百三十三条第一項の抗告が係属する抗告裁判所について準用する。

左次の場合には、第三百十四条第一項本文及び第三百三十九条第一項第四号の規定は、前項の審判にこれを適用しない。

死亡者又は回復の見込みがない心神喪失者のために再審の請求がされたとき。

有罪の言渡しを受けた者が、再審の判決がある前に、死亡し、又は心神喪失の状態に陥りその回復の見込みがないとき。

前項の場合には、被告人の出頭がなくても、審判をすることができる。但ただし、弁護人が出頭しなければ開廷することはできない。

第二項の場合において、再審の請求をした請求者が弁護人を選任しないときは、裁判長は、職権で弁護人を附し付さなければならない。