第二十一条（破産手続開始の申立書の審査）

②前項の処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。

③第一項の処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。

④前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。

⑤裁判所は、第三項の異議の申立てがあった場合において、破産手続開始の申立書に第一項の処分において補正を命じた不備以外の不備があると認めるときは、相当の期間を定め、その期間内に当該不備を補正すべきことを命じなければならない。

⑥第一項又は前項の場合において、破産手続開始の申立人が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、破産手続開始の申立書を却下しなければならない。

⑦前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。