第五十二条（外国銀行の駐在員事務所の設置の届出等）
Article 52Notification of the Establishment of the Representative Office of Foreign Banks
When seeking to establish a representative office or other facilities in Japan in order to engage in the following business (including when seeking to engage in the business at an office or other facilities already established for another purpose), a foreign bank (or, if the foreign bank has established a foreign bank branch office, that foreign bank branch office; hereinafter the same applies in this Article) must file a notification with the Prime Minister with respect to the details of the services, the location of the facility where it will engage in the services, and other particulars specified by Cabinet Office Order, in advance:
If the Prime Minister finds it to be necessary in the public interest, the Prime Minister may ask a foreign bank to make a report or submit materials on the business set forth in the items of the preceding paragraph which will be performed at a facility referred to in that paragraph.
If a foreign bank closes a facility referred to in paragraph (1) which it has established, if it discontinues a business set forth in the items of that paragraph which is performed at that facility, or if it changes any other particulars for which it has filed a notification pursuant to the provisions of that paragraph, the foreign bank must file a notification with the Prime Minister to that effect, without delay.
外国銀行の駐在員事務所の設置の届出等
外国銀行（外国銀行が外国銀行支店を設けている場合は、当該外国銀行支店。以下この条において同じ。）は、次に掲げる業務を行うため、日本において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合（他の目的により設置している事務所その他の施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）には、あらかじめ、当該業務の内容…
外国銀行の駐在員事務所の設置の届出等
外国銀行（外国銀行が外国銀行支店を設けている場合は、当該外国銀行支店。以下この条において同じ。）は、次に掲げる業務を行うため、日本において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合（他の目的により設置している事務所その他の施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）には、あらかじめ、当該業務の内容…
定義第二条第一項・法令全体に適用
第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者
わかりやすく言うと
預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引を併せて行うこと、又は為替取引を行うこと（銀行業）を、内閣総理大臣の免許を受けて営む者のことです。
略称規定第十条第二項第八号
銀行その他金融業を行う者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介（内閣府令で定めるものに限る。）
わかりやすく言うと
外国の法令に従って外国で銀行業を営む者のことです。ただし、銀行、長期信用銀行その他内閣府令で定める金融機関（第四条第五項にいう銀行等）は除きます。
略称規定第四十七条第二項・この章の中だけ
前項の規定により外国銀行が第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたときは、その主たる外国銀行支店及び当該外国銀行の日本における他の支店その他の営業所（以下この章において「従たる外国銀行支店」という。）（以下この章において「外国銀行支店」と…
わかりやすく言うと
日本で銀行業の免許を受けた外国銀行の、主たる外国銀行支店（日本での本拠となる一つの支店）と、日本にあるそれ以外の支店その他の営業所をまとめた呼び名です。これらは一つの銀行とみなされ、一部の規定を除いてこの法律が適用されます。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。