When performing an action set forth in any of the items of Article 2, paragraph (21) (excluding the actions specified by Cabinet Office Order that are prescribed in that paragraph), an electronic payment service provider must explain the following particulars to users in advance, pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, except in cases specified by Cabinet Office Order:
the trade name or name and address of the electronic payment service provider;
電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所
particulars concerning the authority of the electronic payment service provider;
電子決済等代行業者の権限に関する事項
particulars concerning compensation for damage by the electronic payment service provider;
電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項
the contact information of the business office or office that handles complaints on electronic payment services from users or provides consultation concerning electronic payment services to users; and
電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先
other particulars specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める事項
Pursuant to the provisions of Cabinet Office Order, an electronic payment service provider must take the measures of providing users with information to prevent them from mistaking electronic payment services for the services conducted by banks, for ensuring the proper handling and safe control of the information on users that the electronic payment service provider has acquired in connection with the electronic payment services, for ensuring the precise execution of electronic payment services when the electronic payment service provider entrusts the services to a third party, and other measures for ensuring the sound and appropriate management of electronic payment services.
定義等
この法律において「電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。
定義第二条第一項・法令全体に適用
第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者
わかりやすく言うと
預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引を併せて行うこと、又は為替取引を行うこと（銀行業）を、内閣総理大臣の免許を受けて営む者のことです。
定義第二条第二十一項・法令全体に適用
次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業
わかりやすく言うと
預金者などの委託を受けて、電子情報処理組織を使い、口座の資金を動かす為替取引の指図を銀行に伝えること、または銀行から口座の情報を取得して預金者などに提供することの、いずれかを行う営業です。利用者保護に欠けるおそれが少ないとして内閣府令で定める行為は除かれます。
定義第二条第二十二項・法令全体に適用
第五十二条の六十一の二の登録を受けて電子決済等代行業を営む者
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の登録を受けて電子決済等代行業を営む者のことです。電子決済等代行業とは、預金者などの委託を受けて、電子情報処理組織を使い、銀行への為替取引の指図の伝達や口座の情報の取得と提供をする営業です（第二条第二十一項）。
損害賠償
他人に生じさせた損害を償うことです。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときや履行ができないときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求でき（民法第四百十五条第一項。契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときを除きます）、故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（同法第七百九条）。損害賠償は、特に取り決めがなければ金銭で支払い（同法第四百十七条・第七百二十二条第一項）、契約の当事者は債務不履行のときの賠償額をあらかじめ定めることができ、違約金は賠償額の予定と推定されます（同法第四百二十条第一項・第三項）。消費者契約法は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金のうち、これらを合わせた額が、条項で定めた解除の事由や時期などの区分ごとに、同種の消費者契約の解除に伴いその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています（消費者契約法第九条第一項第一号）。
民法第415条・第417条・第420条・第709条・第722条、消費者契約法第9条を参考にAIが作成。