第五十二条の六十一の二十八(認定電子決済等代行事業者協会に対する監督命令等)
Article 52-61-28Supervision Order against Certified Association of Electronic Payment Service Providers
Upon finding that the operation of certified services needs to be improved, the Prime Minister may order a certified association of electronic payment service providers to take necessary measures to improve the operation, to the extent necessary for the enforcement of this Act.
内閣総理大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定電子決済等代行事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
When the operations of a certified association of electronic payment service providers have violated this Act, an order that is based on this Act, or a disposition that is based on this Act or the order, the Prime Minister may revoke its certification or order the suspension of all or part of its services during a designated period of no longer than six months.
内閣総理大臣は、認定電子決済等代行事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
定義第二条第二十三項・法令全体に適用
第五十二条の六十一の十九の規定による認定を受けた一般社団法人
わかりやすく言うと
電子決済等代行業者が設立した一般社団法人で、電子決済等代行業の業務の適正の確保などを目的とすることなどの要件を備え、申請により内閣総理大臣の認定を受けたもののことです(第五十二条の六十一の十九)。
略称規定第五十二条の六十一の十九第一項・この節の中だけ
内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務(以下この節において「認定業務」という。)を行う者として認定することができる。
わかりやすく言うと
認定電子決済等代行事業者協会が行う、会員への指導や勧告、規則の制定、規則などの遵守状況の調査、利用者からの苦情の処理、広報などの業務のことです(第五十二条の六十一の二十)。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。