A bank (limited to one that has a company eligible to be a subsidiary company or a foreign specified finance-related services company as its subsidiary company and that is not a subsidiary company of any other bank or bank holding company) must perform business management of the bank group (meaning a group consisting of that bank and its subsidiary companies; the same applies in the following paragraph) to which it belongs.
The term "business management" as used in the preceding paragraph means the following actions:
前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。
formulating the bank group's basic management policy or any other policy specified by Cabinet Office Order as being equivalent to the policy, and ensuring its proper implementation;
銀行グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保
undertaking the necessary coordination when there is a conflict of interest among the companies that belong to the bank group;
銀行グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整
developing systems specified by Cabinet Office Order as being necessary for ensuring that the execution of the bank group's services complies with laws and regulations; and
銀行グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備
beyond what is set forth in the preceding three items, actions specified by Cabinet Office Order as those contributing to ensuring the sound and appropriate management of the bank group's services.
銀行による銀行グループの経営管理
銀行（子会社対象会社又は外国特定金融関連業務会社を子会社としているものであつて、他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。）は、当該銀行の属する銀行グループ（銀行及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。
定義第二条第一項・法令全体に適用
第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者
わかりやすく言うと
預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引を併せて行うこと、又は為替取引を行うこと（銀行業）を、内閣総理大臣の免許を受けて営む者のことです。
定義第二条第十三項・法令全体に適用
銀行を子会社とする持株会社であつて、第五十二条の十七第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているもの
わかりやすく言うと
銀行を子会社（自ら、又は子会社と合わせて若しくは子会社だけで議決権の過半数を持つ会社）とする持株会社で、第五十二条の十七第一項の内閣総理大臣の認可を受けて設立されたもの、又はその認可若しくは第五十二条の十七第三項ただし書の認可を受けているもののことです。
略称規定第十六条の二第一項・この条及び第十六条の三第一項の中だけ
銀行は、次に掲げる会社（以下この条及び次条第一項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。
わかりやすく言うと
銀行が子会社にしてよい会社のことです。ほかの銀行、長期信用銀行、証券専門会社、保険会社、信託専門会社、銀行業などを営む外国の会社、従属業務や金融関連業務を専ら営む会社、一定の新事業や地域活性化の会社、これらだけを子会社とする持株会社などが当たります（第十六条の二第一項）。
定義第十六条の二第六項第一号・この条及び第十六条の三第一項の中だけ
金融関連業務（第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。第九項及び第五十二条の二十三において同じ。）のうち内閣府令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第十一号に掲げる会社を除く
わかりやすく言うと
銀行業、有価証券関連業、保険業又は信託業に付随し、又は関連する業務（金融関連業務）のうち内閣府令で定めるものを主に営む外国の会社のことです。ただし、従属業務や金融関連業務を専ら営む会社として第十六条の二第一項第十一号に掲げる会社は除きます。
定義第十六条の三第二項
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
銀行グループの経営の基本方針などの策定と適正な実施の確保、グループの会社同士の利益が相反する場合の調整、業務が法令に適合するための体制の整備と、その他業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるものです。