①国土交通大臣は、被害者保護増進等事業の安定的かつ効果的な実施を図るため、被害者保護増進等事業の実施に関する事項を定めた計画（以下「被害者保護増進等計画」という。）を作成するものとする。

②被害者保護増進等計画に定める事項は、次のとおりとする。

③国土交通大臣は、被害者保護増進等計画を作成するときは、あらかじめ、被害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、財務大臣に協議しなければならない。

④国土交通大臣は、被害者保護増進等計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

⑤前二項の規定は、被害者保護増進等計画の変更について準用する。