Where the Minister for Internal Affairs and Communications (hereinafter referred to as "Minister") and the Prime Minister (or the Minister, where it concerns the transmission of electronic mails to fictitious electronic mail addresses) find that with respect to transmission of electronic mails, including simultaneous transmission of specified electronic mails to many persons, a sender does not comply with the provisions of Article 3 or Article 4, or where they find that a sender has sent electronic mails using false Sender Information or electronic mails to fictitious electronic mail addresses, and when they find that it is necessary for preventing disturbances upon transmission and reception of electronic mails, they may order that sender (or, in the case where an entrusting party for those electronic mails has carried out part of the operations relating to the sending of the electronic mails, such as receiving the notice referred to in Article 3, paragraph (1), item (i) or (ii) or retaining the records referred to in paragraph (2) of that Article for the sending of the electronic mails, and it is found that there are grounds attributable to that entrusting party with respect to the sending of the electronic mails, that sender and that entrusting party) to take necessary measures for improving the methods for electronic mail transmission.
総務大臣及び内閣総理大臣(架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信に係る場合にあっては、総務大臣)は、送信者が一時に多数の者に対してする特定電子メールの送信その他の電子メールの送信につき、第三条若しくは第四条の規定を遵守していないと認める場合又は送信者情報を偽った電子メール若しくは架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信をしたと認める場合において、電子メールの送受信上の支障を防止するため必要があると認めるときは、当該送信者(これらの電子メールに係る送信委託者が当該電子メールの送信に係る第三条第一項第一号又は第二号の通知の受領、同条第二項の記録の保存その他の当該電子メールの送信に係る業務の一部を行った場合であって、当該電子メールの送信につき、当該送信委託者の責めに帰すべき事由があると認められるときは、当該送信者及び当該送信委託者)に対し、電子メールの送信の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。)であって、総務省令で定める通信方式を用いるもの
わかりやすく言うと
特定の相手に、文章などの情報を相手の使う端末の画面に表示させて伝える電気通信のうち、総務省令で定める通信方式を使うものです。電気通信とは、有線や無線などの電磁的な方式で、符号、音、映像を送り、伝え、受けることです。
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合における個人に限る。以下「送信者」という。)が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メール
わかりやすく言うと
営利を目的とする団体や、営業を営む個人が、自分や他人の営業の広告又は宣伝の手段として送る電子メールのことです。国内にある電気通信設備から送るもの、又は国内にある電気通信設備へ送るものに限られます。
略称規定第二条第一項第二号
特定電子メール 電子メールの送信(国内にある電気通信設備(電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。)からの送信又は国内にある電気通信設備への送信に限る。以下同じ。)をする者(営利を目的とする団体及び営業を営む場合…
わかりやすく言うと
電子メールを送信する者のうち、営利を目的とする団体と、営業を営む場合の個人のことです。送信は、国内にある電気通信設備からのもの、又は国内にある電気通信設備へのものに限られます。
略称規定第五条第一項
送信者は、電子メールの送受信のために用いられる情報のうち送信者に関するものであって次に掲げるもの(以下「送信者情報」という。)を偽って特定電子メールの送信をしてはならない。
わかりやすく言うと
電子メールの送受信に使われる送信者についての情報のうち、送信に使った電子メールアドレスと、送信に使った電気通信設備を見分けるための文字、番号、記号などの符号のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。