The President, Vice President and directors of the Organization must not engage in the following acts for the purpose of promoting the interests of themselves or of a third party other than the Organization:
機構の理事長、副理事長及び理事は、自己又は機構以外の第三者の利益を図る目的をもつて、次に掲げる行為を行つてはならない。
causing the Organization to conclude a contract concerning the management of surplus funds of the small enterprise mutual aid account in order to receive, or after having received, the provision of a special benefit;
特別の利益の提供を受け、又は受けるために、小規模企業共済勘定余裕金の運用に関する契約を機構に締結させること。
causing the Organization to acquire, using surplus funds of the small enterprise mutual aid account, securities or other assets held by oneself or by a person having an interest in oneself, or causing assets relating to the management of surplus funds of the small enterprise mutual aid account to be acquired by oneself or by a person having an interest in oneself.
小規模企業共済勘定余裕金をもつて自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券その他の資産を機構に取得させ、又は小規模企業共済勘定余裕金の運用に係る資産を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。
略称規定第二条第二項
この法律において「共済契約」とは、小規模企業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し、機構がその者の事業の廃止等につき、この法律の定めるところにより共済金を支給することを約する契約をいう。
わかりやすく言うと
独立行政法人中小企業基盤整備機構のことです。小規模企業者から掛金を受け取り、事業の廃止などのときに共済金を支給する、共済契約の相手方です。
略称規定第二十五条第一項
機構は、機構法第十八条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定に属する業務上の余裕金（以下「小規模企業共済勘定余裕金」という。）の運用に関して、運用の目的その他経済産業省令で定める事項を記載した基本方針を作成し…
わかりやすく言うと
中小企業基盤整備機構が、小規模企業共済事業とこれに関連する情報収集・調査研究の業務、付随する業務、共済契約者などへの資金の貸付けの業務について区分して経理する勘定に属する、業務上の余裕金のことです（独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十八条第一項第四号）。