Except in the case prescribed in the following paragraph, the Organization may not cancel a mutual aid contract.
The Organization must cancel a mutual aid contract in the following cases:
where a mutual aid policyholder has failed to pay premiums for at least the number of months specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry (excluding cases where there is a justifiable reason specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry);
共済契約者が経済産業省令で定める一定の月分以上について掛金の納付を怠つたとき（経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除く。）。
where a mutual aid policyholder has received, or attempted to receive, payment of mutual aid benefits, etc. by deception or other wrongful conduct.
A mutual aid policyholder may cancel a mutual aid contract at any time.
When any of the following grounds arises with respect to a mutual aid policyholder, the mutual aid contract is deemed to have been cancelled at the time the ground arises:
where a mutual aid policyholder concerning a mutual aid contract concluded in the capacity of an individual small-scale enterprise discontinues the business in order to establish a company that carries on the same business as that business;
where a mutual aid policyholder concerning a mutual aid contract concluded in the capacity of a small-scale enterprise that is an officer of a company, etc. ceases to be an officer of that company, etc. without any ground set out in the items of Article 9, paragraph (1) having arisen.
The cancellation of a mutual aid contract takes effect only for the future.
共済契約の解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。
定義第二条第一項・法令全体に適用
次の各号のいずれかに該当する者
わかりやすく言うと
主に工業・鉱業・運送業などを営み常時使用する従業員が二十人以下、または主に商業・サービス業を営み五人以下（政令で定める業種はその定める数以下）の個人事業者とその事業の経営に携わる個人、同じ基準の会社の役員、そして政令で定める企業組合などの中小企業団体の役員のことです。
定義第二条第二項・法令全体に適用
小規模企業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し、機構がその者の事業の廃止等につき、この法律の定めるところにより共済金を支給することを約する契約
略称規定第二条第二項
この法律において「共済契約」とは、小規模企業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し、機構がその者の事業の廃止等につき、この法律の定めるところにより共済金を支給することを約する契約をいう。
わかりやすく言うと
独立行政法人中小企業基盤整備機構のことです。小規模企業者から掛金を受け取り、事業の廃止などのときに共済金を支給する、共済契約の相手方です。
略称規定第二条第三項
この法律において「共済契約者」とは、共済契約の当事者である個人たる事業者及び会社又は中小企業団体（以下「会社等」という。）の役員をいう。
略称規定第三条第五項第二号
共済契約の申込者が偽りその他不正の行為によつて共済金又は解約手当金（以下「共済金等」という。）の支給を受け、又は受けようとした日から一年を経過しない者であるとき。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです（民法第五百四十条第一項）。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき（残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条）、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます（同法第五百四十二条第一項）。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます（同法第五百四十五条第一項・第四項）。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます（同法第六百二十条）。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し（同法第百二十一条）とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。