A secondhand goods auction broker may receive Public Safety Commission certification to the effect that the broker's method of conducting business conforms to the standards for methods that contribute to the prevention and prompt detection of the sale and purchase of stolen property, etc., as specified by the National Public Safety Commission.
古物競りあつせん業者は、その業務の実施の方法が、国家公安委員会が定める盗品等の売買の防止及び速やかな発見に資する方法の基準に適合することについて、公安委員会の認定を受けることができる。
A secondhand goods auction broker who has received the certification prescribed in the preceding paragraph may display the fact that they have received the certification prescribed in that paragraph, under the provisions of National Public Safety Commission Rules.
前項の認定を受けた古物競りあつせん業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、同項の認定を受けている旨の表示をすることができる。
It is prohibited for any person to display the fact prescribed in that paragraph or display any fact confusingly similar to that fact, except in the case in the preceding paragraph.
In addition to the matters prescribed in the preceding three paragraphs, application procedures, cancellation of certifications and other necessary particulars in connection with the certifications in paragraph (1) are prescribed by the National Public Safety Commission Rules.
略称規定第三条第一項
前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。
わかりやすく言うと
都道府県公安委員会のことです。この法律では、古物商や古物市場主として営業するための許可をする機関です(第三条)。
略称規定第十九条第一項
警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長(以下「警察本部長等」という。)は、必要があると認めるときは、古物商又は古物市場主に対して、盗品その他財産に対する罪に当たる行為によつて領得された物(以下「盗品等」という。)の品触れを書面により…
わかりやすく言うと
盗品など、財産に対する罪に当たる行為によって手に入れられた物のことです。
国家公安委員会
警察法が、内閣総理大臣の所轄の下に置く委員会です(警察法第四条第一項)。委員長と五人の委員で組織し、委員長には国務大臣が充てられます(警察法第四条第二項・第六条第一項)。委員は、任命前五年間に警察や検察の職務を行う職業的公務員であったことのない者の中から、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命します。国会の閉会や衆議院の解散のために両議院の同意を得られないときは、先に任命し、後で両議院の承認を得ます(警察法第七条第一項から第三項まで)。国家公安委員会には警察庁が置かれ、国家公安委員会は、警察法第五条第四項に掲げる事務について警察庁を管理します(警察法第五条第四項・第十五条)。法律、政令または内閣府令の特別の委任に基づいて、国家公安委員会規則を定めることができます(警察法第十二条)。古物営業法では、古物競りあっせん業者の業務の実施の方法が盗品等の売買の防止と速やかな発見に役立つかどうかの基準を定め、都道府県公安委員会から報告を受けます(古物営業法第二十一条の五第一項・第二十七条第一項)。
警察法第4条・第5条・第6条・第7条・第12条・第15条、古物営業法第21条の5・第27条を参考にAIが作成。