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用語
…に対し、さらに上の裁判所に不服を申し立てることです。高等裁判所が第二審又は第一審としてした終局判決に対しては最高裁判所に、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては高等裁判所に上告をすることができます（民事訴訟法第三百十一条第一項）。終局判決の後に、当事者双方が上告をする権利を残して控訴をしないと合意したときは、地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所に、直ちに上告をすることができます（同条第二項・同法第二百八十一条第一項）。上告の理由は限られています。判決に憲法の解釈の誤りその他の憲法の違反があること（同法第三百十二条第一項）、法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと、法律により判決に関与できない裁判官…
民事訴訟法第281条・第285条・第311条〜第315条・第318条・第319条・第321条・第325条〜第327条を参考にAIが作成。
…て口頭弁論の終結の日から二か月以内に言い渡されます（同法第二百五十一条第一項）。裁判所書記官は期日ごとに電子調書を作り（同法第百六十条第一項）、口頭弁論の公開の規定に違反したことは上告の理由になります（同法第三百十二条第二項第五号）。
民事訴訟法第87条・第87条の2・第140条・第148条・第158条〜第161条・第249条・第251条・第263条・第276条・第312条を参考にAIが作成。
…方裁判所や家庭裁判所の判決に対する控訴は高等裁判所が、簡易裁判所の民事の判決に対する控訴は地方裁判所が扱います（裁判所法第十六条第一号・第二十四条第三号）。判決の後に、当事者双方が上告をする権利を残して控訴をしないと合意したときは控訴できず（民事訴訟法第二百八十一条第一項）、控訴をする権利は放棄することもできます（同法第二百八十四条）。控訴は、電子判決書（判決の…
民事訴訟法第96条・第116条・第281条・第284条〜第286条・第292条・第293条・第296条・第298条・第302条〜第305条・第377条、裁判所法第16条・第24条を参考にAIが作成。
…訟行為をし、弁済を受け取ることができます（民事訴訟法第五十五条第一項）。反訴の提起、訴えの取下げ、和解、請求の放棄（自分の請求を捨てること）や認諾（相手の請求を認めること）、控訴、上告や上告受理の申立て又はそれらの取下げ、代理人の選任などをするには、特別の委任を受けなければなりません（同条第二項）。訴訟代理権は制限することができませんが、弁護士でない訴訟代理人について…
民事訴訟法第34条・第36条・第42条・第47条・第54条〜第59条・第132条の11、民事保全法第1条を参考にAIが作成。