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この法人が国家戦略特別区域での特定事業などに係る所得の一部を損金に算入する第一項の適用を受けた事業年度で、その法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終わるもののことです。

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指定法人が行う、総合特別区域法第二条第二項第二号イ又はロの事業、つまり産業の国際競争力の強化に特に資するものとして政令で定める事業（地方公共団体が法人の負担を軽くする措置を講ずる一定のものを含みます）のことです。

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指定法人がその国際戦略総合特別区域について作る計画のうち、総合特別区域法第十五条第一項の認定国際戦略総合特別区域計画に適合するものとして財務省令で定めるもののことです。

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法人が、まだ使われたことのない特定機械装置等を取得などして、国家戦略特別区域法の特定事業に使い始めた日を含む事業年度のことです。解散の日（合併による解散を除きます）を含む事業年度と清算中の事業年度は除かれます。

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民間事業者が作る都市再生事業の計画（民間都市再生事業計画）について、平成十九年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に受けた国土交通大臣の認定や変更の認定です（国家戦略特別区域法で認定があったとみなされる場合を含みます）。

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国家戦略特別区域の対象内国法人（第六十一条第一項）である通算法人から見て、同じく対象内国法人に当たる他の通算法人のうち、その対象事業年度が終わる日にその通算法人との間に通算完全支配関係があるもののことです。

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介護保険法でいう医療保険者のことで、医療保険各法により医療の給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道府県と市町村（特別区を含む）、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団を指します。

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特定新規中小会社が発行する株式で、会社の区分に応じて各号に定めるもののことです。設立五年未満の会社のものは投資事業有限責任組合契約や少額電子募集取扱業務を通じて取得されるもの、国家戦略特別区域法や地域再生法の会社のものは令和十一年三月三十一日までの一定期間に発行されるものに限られます。

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国家戦略特別区域会議が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた区域計画（国家戦略特別区域で産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画）のことです（国家戦略特別区域法第八条、第十一条第一項）。

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国家戦略特別区域の実施法人が、指定期間内に事業実施計画に記載された特定機械装置等を取得等して特定事業に使い、特別償却を受けない場合に、調整前法人税額から差し引く金額で、取得価額に区分に応じ十二又は十四パーセント（建物、附属設備と構築物は六又は七パーセント）を掛けた合計額です。

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市町村（特別区を含みます）が、基本方針に即し、都道府県基本計画を勘案して定めるよう努める、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画です。

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この項の対象となる株式会社で、設立一年未満などの特定新規中小企業者、設立五年未満で中小企業者であることなどの要件を満たす内国法人、第三十七条の十三第一項第三号の指定会社、国家戦略特別区域法第二十七条の五の株式会社、地域再生法第十六条の事業を行う内国法人のことです。

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国家戦略特別区域法附則第一条第一号に定める日（その法律の第三章、第四章と第三十七条の規定の施行日で、公布の日から四か月以内で政令で定める日）から令和十年三月三十一日までの期間のことです。

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都道府県、市町村又は特別区が、指定対象期間に受け取った自らへの寄附金（第一号寄附金）の合計額から、その募集に要する費用として総務大臣が定めるところにより算定した額を差し引いた額のことです。

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災害に際して被災者生活再建支援法が適用された市町村（特別区を含む）の区域にある従前の家屋に、その災害のために住めなくなった人のことです。

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都道府県、市町村または特別区（都道府県等）への寄附金（寄附者に特別の利益が及ぶものを除きます）のうち、寄附金の募集や使い道、返礼品などの基準に合うとして総務大臣が指定した都道府県等に対するもののことです（第三十七条の二第二項、第三百十四条の七第二項）。

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平成二十七年一月一日に住民基本台帳に記録されている人など（財務省令で定める人）のうち、平成二十七年度分の市町村民税（特別区民税を含み、地方税法第三百二十八条の所得割を除く）が課されていない人、または条例で免除された人です。課されている人の扶養親族など、財務省令で定める人は除きます。

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平成二十八年一月一日に住民基本台帳に記録されている人など（財務省令で定める人）のうち、平成二十八年度分の市町村民税（特別区民税を含み、地方税法第三百二十八条の所得割を除く）が課されていない人、または条例で免除された人です。課されている人の扶養親族など、財務省令で定める人は除きます。

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自動車重量税法で定める自動車検査証の交付等のことで、道路運送車両法による新規検査、継続検査、臨時検査、構造等変更検査や予備検査の際の自動車検査証の交付又は返付と、総合特別区域法による有効期間の伸長の際の返付をいいます。

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市町村と特別区をあわせた呼び名です。