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条文

労働安全衛生法第十三条（産業医等）
  • 第二項

    産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。

  • 第三項

    産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識に基づいて、誠実にその職務を行わなければならない。

  • 第四項

    産業医を選任した事業者は、産業医に対し、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間に関する情報その他の産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。

ほか3か所にも一致

労働基準法施行規則第三十四条の二
  • 六

    産業医等による助言若しくは指導を受け、又は対象労働者に産業医等による保健指導を受けさせること。

労働安全衛生法第十八条（衛生委員会）
  • 三

    産業医のうちから事業者が指名した者

労働安全衛生法第十九条（安全衛生委員会）
  • 三

    産業医のうちから事業者が指名した者

労働安全衛生法第百一条（法令等の周知）
  • 第二項

    産業医を選任した事業者は、その事業場における産業医の業務の内容その他の産業医の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを、常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。

出入国管理及び難民認定法第五十五条の十七第一項の規定による医師等職員の兼業等に関する規則第一条（法第五十五条の十七第一項に規定する内閣官房令・法務省令で定める施設）
  • 一

    労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十三条第一項に規定する産業医を選任すべき事業場

労働安全衛生法第十三条の三
  • 第一項

    事業者は、産業医又は前条第一項に規定する者による労働者の健康管理等の適切な実施を図るため、産業医又は同項に規定する者が労働者からの健康相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

労働安全衛生法第百七条（厚生労働大臣の援助）
  • 第一項

    厚生労働大臣は、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者、産業医、コンサルタントその他労働災害の防止のための業務に従事する者の資質の向上を図り、及び労働者の労働災害防止の思想を高めるため、資料の提供その他必要な援助を行うように努めるものとする。

労働安全衛生法第二条（産業医の要件に係る経過措置）
  • 第一項

    事業者は、平成十年九月三十日までの間は、この法律による改正後の労働安全衛生法第十三条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する要件を備えた者以外の医師を産業医とすることができる。