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条文

地方税法第二百八十八条（国税徴収法の例による道府県法定外普通税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第二百八十五条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第百五十四条（詔書偽造等）
  • 第一項

    行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した者は、無期又は三年以上の拘禁刑に処する。

地方税法第七百一条の二十一（国税徴収法の例による入湯税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七百一条の十八第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第百六十三条の四（支払用カード電磁的記録不正作出準備）
  • 第一項

    第百六十三条の二第一項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の情報を取得した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。

地方税法第七十一条の二十二（国税徴収法の例による利子割に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七十一条の十九第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七十一条の四十三（国税徴収法の例による配当割に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七十一条の四十第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七十一条の六十三（国税徴収法の例による株式等譲渡所得割に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七十一条の六十第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第四百八十五条の六（国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第四百八十五条の三第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第百九十五条（特別公務員暴行陵虐）
  • 第一項

    裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、七年以下の拘禁刑に処する。

地方税法第七百条の六十八の二（国税徴収法の例による狩猟税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七百条の六十六第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七百三十条の二（国税徴収法の例による水利地益税等に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七百二十八条第七項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により地方団体の長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七十二条の七十一（国税徴収法の例による事業税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七十二条の六十八第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第百三十条（住居侵入等）
  • 第一項

    正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七十三条の三十九（国税徴収法の例による不動産取得税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七十三条の三十六第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七十四条の三十（国税徴収法の例によるたばこ税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七十四条の二十七第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第百三十四条（秘密漏示）
  • 第一項

    医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、六月以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。

地方税法第百四十四条の五十四（国税徴収法の例による軽油引取税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第百四十四条の五十一第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法第二百四十七条（背任）
  • 第一項

    他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七十二条の三十八（法人の事業税に係る虚偽の中間申告納付に関する罪）
  • 第一項

    第七十二条の二十六第一項ただし書の規定による申告書に虚偽の記載をして提出した場合においては、法人の代表者（法人課税信託の受託者である個人を含む。）、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七百一条の六十八（国税徴収法の例による事業所税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第七百一条の六十五第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により指定都市等の長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。