附則第五十四条（地方税法等の一部改正に伴う経過措置）
- 新設附則第五十四条第一項
旧石炭鉱業年金基金については、附則第四十三条の規定、附則第四十四条の規定（附則第一条第一項第十五号に掲げる改正規定に限る。）及び附則第四十五条から前条までの規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、第十五号施行日から当該旧石炭鉱業年金基金の清算結了の登記の時までの間は、なおその効力を有する。
- 新設附則第五十四条第一項第一号から第五号まで
略
- 新設附則第五十四条第一項第六号
住民基本台帳法別表第一の七十七の八の項
2030年6月19日までに（日付はで定める）
住民基本台帳法
同じ改正法令による改正
- 2025年6月20日 — 消費税法
- 2025年6月20日 — 法人税法
- 2025年6月20日 — 確定拠出年金法
- 2025年6月20日 — 厚生年金保険法
- 2025年6月20日 — 健康保険法
- 2025年6月20日 — 所得税法
- 2025年6月20日 — 社会保険労務士法
- 2025年6月20日 — 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
- 2025年6月20日 — 国民年金法
- 2025年6月20日 — この法令
- 2025年12月1日 — 厚生年金保険法
- 2025年12月1日 — 国民年金法
- 2026年4月1日 — 確定拠出年金法
- 2026年4月1日 — 厚生年金保険法
- 2026年4月1日 — 健康保険法
- 2026年4月1日 — 国民年金法
- 2026年10月1日 — 厚生年金保険法
- 2026年10月1日 — 健康保険法
- 2026年10月1日 — 国民年金法
- 2026年12月1日 — 確定拠出年金法
- 2026年12月1日 — 厚生年金保険法
- 2027年9月1日 — 厚生年金保険法
- 2027年10月1日 — 厚生年金保険法
- 2027年10月1日 — 健康保険法
- 2027年10月1日 — 国民年金法
- 2028年4月1日 — 厚生年金保険法
- 2028年4月1日 — 国民年金法
- 2028年9月1日 — 厚生年金保険法
- 2029年4月1日 — 厚生年金保険法
- 2029年6月19日まで — 厚生年金保険法
- 2029年6月19日まで — 国民年金法
- 2029年9月1日 — 厚生年金保険法
- 2029年10月1日 — 厚生年金保険法
- 2029年10月1日 — 健康保険法
- 2030年6月19日まで — 消費税法
- 2030年6月19日まで — 法人税法
- 2030年6月19日まで — 確定拠出年金法
- 2030年6月19日まで — 所得税法
- 2030年6月19日まで — 社会保険労務士法
- 2030年6月19日まで — 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
改正 1か所・附則 3か所
変わる条文ごとに、改正前と改正後を一つにまとめています。削られる言葉には取り消し線、加わる言葉には色をつけています。法令は日本語の条文です。
附則（経過措置など）の改正 3か所
改正後の条文の中で読む