第五十条の九(登録業務に関する情報の目的外使用の禁止)
Article 50-9Prohibition against the use of information relating to registration operations for other purposes
No officer or employee of a Real Estate Information Network System or person who was formerly in such a position are to use information obtained concerning Registration Operations for a purpose other than operations as prescribed in Article 50-3, paragraph (1).
略称規定第三十四条の二第五項
…国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者(以下「指定流通機構」という。)…
わかりやすく言うと
専任媒介契約(依頼者がほかの宅地建物取引業者に重ねて依頼することを禁じる媒介契約)を結んだ業者が、相手方を探すため、その宅地や建物の所在、規模、価額などを登録しなければならない先として、国土交通大臣が指定する者のことです。
略称規定第五十条の四第一項・この節の中だけ
指定流通機構は、前条第一項第一号及び第二号に掲げる業務(以下この節において「登録業務」という。)の運営に関し、宅地又は建物を登録しようとする者その他指定流通機構を利用しようとする宅地建物取引業者に対して…
わかりやすく言うと
指定流通機構の業務のうち、専任媒介契約などの対象である宅地や建物を登録する業務と、登録された宅地や建物の情報を宅地建物取引業者に定期的に又は依頼に応じて提供する業務のことです。