①内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。

②公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を内閣府令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を消費者庁の掲示場に掲示し、又はその旨を消費者庁の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものを閲覧することができる状態に置く措置をとることにより行う。

③公示送達は、前項の規定による措置をとつた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。

④外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。