The Prime Minister must revoke the approval referred to in paragraph (3) of Article 27 if the case falls under any of the following items:
内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、第二十七条第三項の認定を取り消さなければならない。
when it is found that corrective measures have not been implemented in accordance with the corrective measures plan that has been granted the approval referred to in Article 27, paragraph (3);
when it is found that a person who has obtained the approval referred to in paragraph (3) of Article 27, has obtained that approval based on false or fraudulent facts.
第二十七条第三項の認定を受けた者が虚偽又は不正の事実に基づいて当該認定を受けたことが判明したとき。
The provisions of Article 27, paragraphs (4) and (5) apply mutatis mutandis to the revocation of the approval referred to in paragraph (3) of that Article under the provisions of the preceding paragraph. In such a case, the term "certificate" in paragraph (5) of that Article is deemed to be replaced with "written revocation".
When the approval referred to in Article 27, paragraph (3) has been revoked under the provisions of paragraph (1), and the revocation was made on or after the date two years before the expiration of the period prescribed in Article 12, paragraph (7), the payment order for administrative monetary penalty for the act that caused the suspicion related to the approval may be issued even during the period of two years from the date of that revocation, notwithstanding the provisions of that paragraph.
略称規定第八条第三項
内閣総理大臣は、第一項の規定による命令(以下「課徴金納付命令」という。)に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて…
わかりやすく言うと
課徴金対象行為をした事業者に対し、課徴金を国に納めるよう命じる内閣総理大臣の命令のことです。額は原則として、課徴金対象期間の売上額(政令で定める方法で計算します)の百分の三です(第八条第一項)。
略称規定第二十七条第一項・この条及び第二十九条第一項第一号の中だけ
…疑いの理由となつた行為及びその影響を是正するために必要な措置を自ら策定し、実施しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その実施しようとする措置(以下この条及び第二十九条第一項第一号において「是正措置」という。)に関する計画(以…
わかりやすく言うと
景品類の制限・禁止や不当な表示の禁止に違反する疑いのある行為をしている人が、内閣総理大臣から通知を受けて、その行為とその影響を正すために自ら作り、実施しようとする措置のことです。
略称規定第二十七条第一項・この条及び第二十九条第一項第一号の中だけ
…実施しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その実施しようとする措置(以下この条及び第二十九条第一項第一号において「是正措置」という。)に関する計画(以下この条及び同号において「是正措置計画」という。)を作成し…
わかりやすく言うと
是正措置、つまり違反の疑いのある行為とその影響を正すために自ら作る措置についての計画のことで、措置の内容と実施期限などを書きます。通知を受けた日から六十日以内に内閣総理大臣に出して、認定を申請できます。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。