The Prime Minister must notify the following matters to the person that is to be the addressee of a payment order for administrative monetary penalty, by giving a considerable period of time before the deadline for the submission of a written explanation (if an opportunity for an oral explanation is to be granted, the date and time of the oral explanation):
the amount of administrative monetary penalty ordered to be paid;
納付を命じようとする課徴金の額
the basis for calculating administrative monetary penalty and the act subject to administrative monetary penalty for the administrative monetary penalty; and
課徴金の計算の基礎及び当該課徴金に係る課徴金対象行為
the submission location of a written explanation and the submission deadline (when an opportunity for oral explanation is to be granted, a notice to that effect and the date, time, and place for the person to appear).
弁明書の提出先及び提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)
If the whereabouts of the person who is to be the addressee of a payment order for administrative monetary penalty is unknown, the Prime Minister may give a notice under the provisions of the preceding paragraph by taking the measures of keeping a document stating the name of that person (if the person is a corporation, its name and the name of its representative), the matters stated in item (iii) of that paragraph, and the matters stated in the items of that paragraph entered by the Prime Minister (referred to as "public notice matters" below in this paragraph), readily available for inspection by a large number of unspecified persons by a method prescribed by Cabinet Office Order, and also taking the measures of posting the document stating the public notice matters on the bulletin board at the Consumer Affairs Agency, or displaying the public notice matters on the visual screen of a computer installed in the office of the Consumer Affairs Agency. In such a case, the notice is deemed to have reached the person two weeks after the date on which the measures have been taken.
内閣総理大臣は、課徴金納付命令の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合においては、前項の規定による通知を、その者の氏名(法人にあつては、その名称及び代表者の氏名)、同項第三号に掲げる事項及び内閣総理大臣が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨(以下この項において「公示事項」という。)を内閣府令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、公示事項が記載された書面を消費者庁の掲示場に掲示し、又は公示事項を消費者庁の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものを閲覧することができる状態に置く措置をとることによつて行うことができる。この場合においては、当該措置をとつた日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。
定義第二条第四項・法令全体に適用
顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であつて、内閣総理大臣が指定するもの
略称規定第八条第一項
事業者が、第五条の規定に違反する行為(同条第三号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。)をしたときは、内閣総理大臣は、当該事業者に対し…
わかりやすく言うと
不当な表示の禁止(第五条)に違反する行為のうち、商品などの内容を実際よりも著しく優良と示す表示や、価格などの取引条件を著しく有利と誤認させる表示に係るもののことです。内閣総理大臣が指定する第三号の表示に係るものは除かれます。
略称規定第八条第三項
内閣総理大臣は、第一項の規定による命令(以下「課徴金納付命令」という。)に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて…
わかりやすく言うと
課徴金対象行為をした事業者に対し、課徴金を国に納めるよう命じる内閣総理大臣の命令のことです。額は原則として、課徴金対象期間の売上額(政令で定める方法で計算します)の百分の三です(第八条第一項)。
略称規定第十四条第一項・この規定及び第十五条第一項の中だけ
弁明は、内閣総理大臣が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面(次条第一項において「弁明書」という。)を提出してするものとする。
わかりやすく言うと
課徴金納付命令を受けるはずの人が、自分の弁明を書いて提出する書面のことです。弁明は、内閣総理大臣が口頭ですることを認めたとき以外は、この書面を出して行います。
略称規定第十五条第二項・この項の中だけ
…前項の規定による通知を、その者の氏名(法人にあつては、その名称及び代表者の氏名)、同項第三号に掲げる事項及び内閣総理大臣が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨(以下この項において「公示事項」という。)を内閣府令…
わかりやすく言うと
課徴金納付命令を受けるはずの人の居場所が分からないときに公示する次の三つです。その人の氏名(法人なら名称と代表者の氏名)、弁明書の提出先と提出期限(口頭で弁明の機会を与える場合は、その旨と出頭の日時・場所)、本来通知すべき事項をすべて書いた書面を内閣総理大臣がいつでもその人に渡す旨です。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。