The Minister of Health, Labour and Welfare is to establish the necessary guidelines regarding the appropriate and effective implementation of the measures set forth in Article 6 through the preceding Article and the other measures and other actions relevant to the improvement of personnel management and conversion of employment status that employers are to take which are referred to in Article 3, paragraph (1) (referred to as "guidelines" hereinafter in this Section).
The provisions of Article 5, paragraphs (3) through (5) of apply mutatis mutandis to the formulation of guidelines, and the provisions of paragraphs (4) and (5) of that Article apply mutatis mutandis to the revision of guidelines.
第五条第三項から第五項までの規定は指針の策定について、同条第四項及び第五項の規定は指針の変更について、それぞれ準用する。
略称規定第三条第一項
…適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善及び通常の労働者への転換(短時間・有期雇用労働者が雇用される事業所において通常の労働者として雇い入れられることをいう。以下同じ。)の推進(以下「雇用管理の改善等」…
わかりやすく言うと
適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実などの雇用管理の改善と、通常の労働者への転換の推進とをまとめた言い方です。通常の労働者への転換とは、短時間・有期雇用労働者が、雇われている事業所で通常の労働者として雇い入れられることです。
略称規定第十五条第一項・この節の中だけ
厚生労働大臣は、第六条から前条までに定める措置その他の第三条第一項の事業主が講ずべき雇用管理の改善等に関する措置等に関し、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針(以下この節において「指針」という。)を定めるものとする。
わかりやすく言うと
厚生労働大臣が定める指針で、第六条から第十四条までに定める措置など、短時間・有期雇用労働者を雇う事業主が講ずべき雇用管理の改善等に関する措置などが、適切かつ有効に行われるようにするためのものです(第十五条)。