第三条(平成二十年六月五日以後に従前の届出をした場合の特例)
Supplementary Provisions, Article 3Special Provisions When Former Notification Was Made on or After June 5, 2008
Except if an objection was made to the Minister of Justice, a person making a former notification on or after June 5, 2008 is deemed to have made the notification pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article as of the effective date, and the provisions of the paragraph and the proviso to paragraph (3) of the Article apply.
The objection prescribed in the preceding paragraph must be made prior to the effective date.
定義附則第二条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの法律による改正前の国籍法第三条第一項の規定によるものとしてされた同項に規定する父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子に該当しない父又は母が認知した子による日本の国籍の取得に係る届出の行為
わかりやすく言うと
平成二十年の国籍法改正法(平成二十年法律第八十八号)が施行される日より前に、改正前の第三条第一項による届出として、父又は母に認知された子が日本の国籍を取得するためにした届出のうち、その子が、父母の婚姻とその認知によって嫡出子の身分を取得した子に当たらなかったもののことです。
略称規定附則第二条第一項
従前の届出(この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの法律による改正前の国籍法第三条第一項の規定によるものとしてされた同項に規定する父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子に該当しない父又は母が認知した子による日本…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十年法律第八十八号)が施行される日のことです。