The incorporators must, without delay after the conclusion of the organizational meeting, submit to the Minister of Health, Labour and Welfare a document stating the articles and other necessary matters, and obtain the authorization of establishment.
発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、規約その他必要な事項を記載した書面を厚生労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。
The National Pension Fund Association comes into existence at the time it obtains the authorization of establishment.
連合会は、設立の認可を受けた時に成立する。
A National Pension Fund that submitted its consent to establishment under paragraph (5) of the preceding Article is, when the National Pension Fund Association comes into existence, to acquire the status of a member on the day it comes into existence.
The provisions of Article 119-5 apply mutatis mutandis to the National Pension Fund Association. In this case, the term "founding committee members, etc." in that Article is deemed to be replaced with "incorporators".
略称規定第百十五条第一項
国民年金基金(以下「基金」という。)は、第一条の目的を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行なうものとする。
わかりやすく言うと
国民年金基金のことです。加入員の老齢に関して必要な給付を行うもので、地域型国民年金基金と職能型国民年金基金の二種類があります。
略称規定第百十九条の二第一項
設立委員又は発起人(以下「設立委員等」という。)は、規約を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
略称規定第百三十七条の四第一項
基金は、第百三十七条の十七第一項に規定する中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金及び一時金の支給を共同して行うため、国民年金基金連合会(以下「連合会」という。)を設立することができる。
わかりやすく言うと
国民年金基金連合会のことです。基金が、中途脱退者(加入員期間が政令で定める期間に満たないまま加入員の資格を失った人で、その時に年金の受給権がある人を除きます)と、解散した基金が年金支給の義務を負っていた人への年金と一時金の支給を共同して行うために設立できます。