地方税法（ちほうぜいほう）

他の行政機関の長に対して行う地方税関係通知等の特例

他の行政機関の長（第七百六十二条第一号に規定する行政機関の長をいう。以下この項、次条第一項及び第七百四十七条の五の二第一項において同じ。）に対して行う地方税関係通知（同号ロに掲げる通知をいう。次条第一項及び第七百四十七条の五の二第一項において同じ。）のう及び国税関係通知（国税（国税通則法第二条第一号に規定する国税をいう。）に関する法律又はこれに基づく命令若しくは規則（以下この項及び次条第一項において「国税関係法令」という。）の規定に基づき行政機関の長が行う第七百六十二条第一号ロに規定する通知をいう。次条第一項において同じ。）のうち、地方税関係法令又は国税関係法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているもので総務省令で定めるもの（次項及び第七百四十七条の十三において「特定書面等行政機関宛通知」という。）については、当該方法により行う場合又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う場合を除き、地方税関係法令及び国税関係法令の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行うことができる。

他の行政機関の長に対して行う地方税関係通知及び国税関係通知のうち地方税関係法令又は国税関係法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているもの以外のもので総務省令で定めるもの及び相続税法第五十八条第二項の規定によ並びに税理士法第五十六条の規定に基づき行政機関の長が他の行政機関の長に対して行う第七百六十二条第一号ロに規定する通知（次項及び第七百四十七条の十三において「特定書面等以外行政機関宛通知」という。）については、地方税関係法令及び相続税法第五十八条第二項、国税関係法令及び同法第五十六条の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由する方法により行うことができる。