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第五十一条の十四(法第三百四十八条第二項第三十四号の固定資産)

法第三百四十八条第二項第三十四号に規定する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が及びの業務の用に供するため所有する固定資産並びにの規定により貸し付けている固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(次号において「機構法」という。)の規定によりの規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下この条において「旧日本鉄道建設公団」という。)から承継した固定資産であつて、又はの業務の用に供するもの及びの規定により日本貨物鉄道株式会社に無償で貸し付けているもの(総務省令で定めるものに限る。)で、旧日本鉄道建設公団がの規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したものであり、かつ、旧日本国有鉄道清算事業団が、の規定により所有することとなつたもの(の請求により譲渡を受けた土地を含む。)又はの規定により旧日本鉄道建設公団から承継したもの

昭和六十二年四月一日において旧日本国有鉄道清算事業団が所有する土地であつて旧日本鉄道建設公団がの規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継し、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がの規定により旧日本鉄道建設公団から承継したものに、同日において若しくはに規定する旅客会社若しくは貨物会社に規定する新会社又はの規定による指定を受けた法人(以下この号において「旅客会社等」という。)がの規定により日本国有鉄道から承継した家屋又は償却資産(に規定する旅客鉄道株式会社がの規定によりの規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた家屋又は償却資産を含み、昭和六十二年三月三十一日においての規定による改正前のの規定の適用があつたものに限る。以下この号において「旧資産」という。)を所有していた場合において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、の規定に基づき、当該旅客会社等に当該旧資産に対応するものとして譲渡するために所有する家屋又は償却資産

前後の条文と読む