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2027年1月1日に(43日後)

地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

改正 14か所・新設 5か所・附則 14か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第七条の二の二(ひとり親の範囲)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第七条の二の二第二項

    法第二十三条第一項第十二号イに規定する政令で定める子は、当該年度の初日の属する年の前年(第七条の三の三から第七条の十五の三までにおいて「前年」という。)の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が五十八万六十二万円以下の子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)とする。

第七条の十三(雑損控除額の控除の適用を認められる親族の範囲)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第七条の十三第一項

    法第三十四条第一項第一号に規定する政令で定める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が五十八万六十二万円以下であるものとする。

第八条の二の三(公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出を要しない公的年金等の額)

改正1・新設2
改正後の条文の中で読む
  • 改正見出し

    公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の提出を要しない公的年金等の額

  • 改正第八条の二の三第一項

    前条の規定は、法第四十五条の三の三第四項第一項第三号に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、前条第一号及び第二号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第四十五条の三の三第四項」と、「給与所得者」とあるのは「公的年金等受給者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第四十五条の三の三第四項」と読み替えるもの金額は、公的年金等受給者(同項に規定する公的年金等受給者をいう。以下この条において同じ。)の住所所在の市町村に係る第四十七条の三第一号の基本額として定める一定金額に、次の各号に掲げる当該公的年金等受給者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を加えた金額とする。

  • 新設第八条の二の三第一項第一号

    六十五歳以上の公的年金等受給者 百二十万円

  • 新設第八条の二の三第一項第二号

    六十五歳未満の公的年金等受給者 七十万円

第八条の二の四(公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供)

改正後の条文の中で読む
  • 新設第八条の二の四第一項

    第八条の二の二の規定は、法第四十五条の三の三第五項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号及び第二号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第四十五条の三の三第五項」と、「給与所得者」とあるのは「公的年金等受給者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第四十五条の三の三第五項」と読み替えるものとする。

第二十条の二の十三(損金の額に算入した所得税額がある法人の単年度損益の算定の特例)

改正2
改正後の条文の中で読む
  • 改正第二十条の二の十三第一項

    法第七十二条の十八第一項第一号の規定により内国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、当該内国法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十七号)の規定により課された復興特別所得税額の及び我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(令和五年法律第六十九号)の規定により課された防衛特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第六十八条第一項(租税特別措置法第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第九条の三の二第七項(同法第六十六条の七第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。)、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該内国法人の各事業年度の単年度損益の算定については、当該所得税額及び復興、復興特別所得税額及び防衛特別所得税額を損金の額に算入しないものとする。

  • 改正第二十条の二の十三第二項

    法第七十二条の十八第一項第二号の規定により外国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、当該外国法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された復興特別所得税額の及び我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された防衛特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第百四十四条(租税特別措置法第九条の三の二第七項(同法第六十六条の七第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。)、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十一条の二十二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において準用する法人税法第六十八条第一項(租税特別措置法第九条の三の二第七項(同法第六十六条の七第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。)、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該外国法人の各事業年度の単年度損益の算定については、当該所得税額及び復興、復興特別所得税額及び防衛特別所得税額を損金の額に算入しないものとする。

第二十一条の二の二(損金の額に算入した所得税額がある法人の所得の算定の特例)

改正2
改正後の条文の中で読む
  • 改正第二十一条の二の二第一項

    法第七十二条の二十三第一項第一号の規定により内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、当該内国法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された復興特別所得税額の及び我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された防衛特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第六十八条第一項(租税特別措置法第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第九条の三の二第七項(同法第六十六条の七第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。)、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、当該所得税額及び復興、復興特別所得税額及び防衛特別所得税額を損金の額に算入しないものとする。

  • 改正第二十一条の二の二第二項

    法第七十二条の二十三第一項第二号の規定により外国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、当該外国法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された復興特別所得税額の及び我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された防衛特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第百四十四条(租税特別措置法第九条の三の二第七項(同法第六十六条の七第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。)、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十一条の二十二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において準用する法人税法第六十八条第一項(租税特別措置法第九条の三の二第七項(同法第六十六条の七第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。)、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受けないときは、当該外国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、当該所得税額及び復興、復興特別所得税額及び防衛特別所得税額を損金の額に算入しないものとする。

第四十六条の二の二(ひとり親の範囲)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第四十六条の二の二第二項

    法第二百九十二条第一項第十二号イに規定する政令で定める子は、当該年度の初日の属する年の前年(第四十六条の三から第四十八条の六の二までにおいて「前年」という。)の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が五十八万六十二万円以下の子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。)とする。

第四十八条の六(所得控除の細目)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第四十八条の六第一項

    法第三百十四条の二第一項第一号に規定する政令で定める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が五十八万六十二万円以下であるものとする。

第四十八条の九の七の三(公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出を要しない公的年金等の額)

改正1・新設2
改正後の条文の中で読む
  • 改正見出し

    公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の提出を要しない公的年金等の額

  • 改正第四十八条の九の七の三第一項

    第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の三第四項第一項第三号に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号及び第二号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第三百十七条の三の三第四項」と、「給与所得者」とあるのは「公的年金等受給者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第三百十七条の三の三第四項」と読み替えるもの金額は、公的年金等受給者(同項に規定する公的年金等受給者をいう。以下この条において同じ。)の住所所在の市町村に係る第四十七条の三第一号の基本額として定める一定金額に、次の各号に掲げる当該公的年金等受給者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を加えた金額とする。

  • 新設第四十八条の九の七の三第一項第一号

    六十五歳以上の公的年金等受給者 百二十万円

  • 新設第四十八条の九の七の三第一項第二号

    六十五歳未満の公的年金等受給者 七十万円

第四十八条の九の八(公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供)

改正後の条文の中で読む
  • 改正見出し

    公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供

  • 改正第四十八条の九の八第一項

    削除第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の三第五項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二第一号及び第二号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第三百十七条の三の三第五項」と、「給与所得者」とあるのは「公的年金等受給者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは「第三百十七条の三の三第五項」と読み替えるものとする。

附則(経過措置など)の改正 14か所

附則第十八条の六の二(非課税口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)

改正3・新設2
改正後の条文の中で読む
  • 改正附則第十八条の六の二第一項

    道府県民税の所得割の納税義務者が、法附則第三十五条の三の二第一項に規定する非課税口座内上場株式等(以下この項及び第三項から第五項までにおいて「非課税口座内上場株式等」という。)及び当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等(法附則第三十五条の二の二第二項に規定する上場株式等をいう。以下この条において同じ。)を有する場合には、当該非課税口座内上場株式等の譲渡(法附則第三十五条の三の二第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によりこれらの金額を計算するものとする。

  • 改正附則第十八条の六の二第二項第一号

    取引所売買株式等(その売買が主として金融商品取引所(金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所及びこれに類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。以下この号において同じ。)において行われている株式等をいう。以下この号において同じ。) 金融商品取引所において公表された払出事由(法附則第三十五条の三の二第二項に規定する事由(以下この項において「払出事由」という又は法附則第三十三条の二の二第一項に規定する契約不履行等事由(次項及び第五項において「契約不履行等事由」という。)をいう。以下この項において同じ。)が生じた日における当該取引所売買株式等の最終の売買の価格(公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。)に相当する金額

  • 新設附則第十八条の六の二第三項

    第一項の規定は、法附則第三十三条の二の二第一項に規定する非課税口座(以下この項及び第五項において「非課税口座」という。)及び同条第一項に規定する特定課税未成年者口座(以下この項及び第五項において「特定課税未成年者口座」という。)を開設する道府県民税の所得割の納税義務者の同条第一項に規定する基準年(第五項において「基準年」という。)の前年十二月三十一日までに当該非課税口座又は特定課税未成年者口座につき契約不履行等事由が生じ、法附則第三十五条の三の二第三項第一号から第三号までの規定により非課税口座内上場株式等の譲渡があつたものとみなされたときについて準用する。この場合において、第一項中「、当該」とあるのは「、法附則第三十五条の三の二第三項第一号から第三号までの規定による」と、「(法附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「(同条第一項」と読み替えるものとする。

  • 改正附則第十八条の六の二第四項

    市町村民税の所得割の納税義務者が、法附則第三十五条の三の二第四項に規定する非課税口座内上場株式等(以下この項において「非課税口座内上場株式等」という。)非課税口座内上場株式等及び当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等を有する場合には、当該非課税口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によりこれらの金額を計算するものとする。

  • 新設附則第十八条の六の二第五項

    前項の規定は、非課税口座及び特定課税未成年者口座を開設する市町村民税の所得割の納税義務者の基準年の前年十二月三十一日までに当該非課税口座又は特定課税未成年者口座につき契約不履行等事由が生じ、法附則第三十五条の三の二第八項第一号から第三号までの規定により非課税口座内上場株式等の譲渡があつたものとみなされたときについて準用する。この場合において、前項中「、当該」とあるのは、「、法附則第三十五条の三の二第八項第一号から第三号までの規定による」と読み替えるものとする。

附則第十八条の六の三(未成年者口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)

改正5
改正後の条文の中で読む
  • 改正附則第十八条の六の三第一項

    前条第一項の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第一項に規定する未成年者口座管理契約(第四項において「未成年者口座管理契約」という。)に基づき同条第一項に規定する未成年者口座内上場株式等(第三項から第五項までにおいて「未成年者口座内上場株式等」という。)の譲渡をした場合について準用する。この場合において、前条第一項中「附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第一項」と、「非課税口座内上場株式等」とあるのは「未成年者口座内上場株式等」と読み替えるものとする。

  • 改正附則第十八条の六の三第二項

    前条第二項の規定は、法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第二項に規定する政令で定める金額について準用する。この場合において、前条第二項中「附則第三十五条の三の二第二項」とあるのは「附則第三十五条の三の三第二項」と、「規定する事由」とあるのは「規定する事由又は法附則第三十三条の二の二第一項に規定する契約不履行等事由第三十五条の三の四第二項」と、「附則第三十三条の二の二第一項」とあるのは「附則第三十三条の二の三第一項」と読み替えるものとする。

  • 改正附則第十八条の六の三第三項

    前条第一項の規定は、法附則第三十三条の二の二第三十三条の二の三第一項に規定する未成年者口座(第五項において「未成年者口座」という。)及び法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第三項に規定する課税未成年者口座(第五項において「課税未成年者口座」という。)を開設する道府県民税の所得割の納税義務者の同条第三項に規定する基準年(第五項において「基準年」という。)の前年十二月三十一日又は令和五年十二月三十一日のいずれか早い日までに法附則第三十三条の二の二第三十三条の二の三第一項に規定する契約不履行等事由(第五項において「契約不履行等事由」という。)が生じた場合に、法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第三項第一号から第三号までの規定により未成年者口座内上場株式等の譲渡があつたものとみなされたときについて準用する。この場合において、前条第一項中「、法附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「、法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第一項」と、「非課税口座内上場株式等」とあるのは「未成年者口座内上場株式等」と、「場合には、当該」とあるのは「場合には、法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第三項第一号から第三号までの規定による」と、「(法附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「(同条第一項」と読み替えるものとする。

  • 改正附則第十八条の六の三第四項

    前条第三項第四項の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が未成年者口座管理契約に基づき未成年者口座内上場株式等の譲渡をした場合について準用する。この場合において、同項中「附則第三十五条の三の二第四項」とあるのは「附則第三十五条の三の三第六項」と、「、非課税口座内上場株式等」とあるのは「、法附則第三十五条の三の四第一項に規定する未成年者口座内上場株式等(以下この項において「未成年者口座内上場株式等」という。)」と、「当該非課税口座内上場株式等」とあるのは「当該未成年者口座内上場株式等」と読み替えるものとする。

  • 改正附則第十八条の六の三第五項

    前条第三項第四項の規定は、未成年者口座及び課税未成年者口座を開設する市町村民税の所得割の納税義務者の基準年の前年十二月三十一日又は令和五年十二月三十一日のいずれか早い日までに契約不履行等事由が生じた場合に、法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第八項第一号から第三号までの規定により未成年者口座内上場株式等の譲渡があつたものとみなされたときについて準用する。この場合において、前条第三項中「附則第三十五条の三の二第四項」とあるのは「附則第三十五条の三の三第六項」と第四項中「、非課税口座内上場株式等」とあるのは「、法附則第三十五条の三の四第一項に規定する未成年者口座内上場株式等(以下この項において「未成年者口座内上場株式等」という。)」と、「非課税口座内上場株式等以外」とあるのは「未成年者口座内上場株式等以外」と、「場合には、当該当該非課税口座内上場株式等の」とあるのは「場合には、同条第八項第一号から第三号までの規定による未成年者口座内上場株式等の」と読み替えるものとする。

附則第二条(道府県民税に関する経過措置)

改正1・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正附則第二条第一項

    第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の二の二第二項の規定は、令和九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

  • 新設附則第二条第二項

    新令第七条の十三第一項(地方税法施行令第七条の十二第二項において準用する場合を含む。)の規定は、令和九年度以後の年度分の個人の道府県民税又は令和八年以後の各年において生ずる地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三十三条第五項に規定する特定雑損失金額について適用し、令和八年度分までの個人の道府県民税又は令和七年以前の各年において生じた同項に規定する特定雑損失金額については、なお従前の例による。

附則第五条(市町村民税に関する経過措置)

新設2
改正後の条文の中で読む
  • 新設附則第五条第一項

    新令第四十六条の二の二第二項の規定は、令和九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

  • 新設附則第五条第二項

    新令第四十八条の六第一項(地方税法施行令第四十八条の五の四第二項において準用する場合を含む。)の規定は、令和九年度以後の年度分の個人の市町村民税又は令和八年以後の各年において生ずる地方税法第三百十四条第五項に規定する特定雑損失金額について適用し、令和八年度分までの個人の市町村民税又は令和七年以前の各年において生じた同項に規定する特定雑損失金額については、なお従前の例による。