検索

条文、法令、用語を検索します

この条文はまだされていません2027年1月1日から施行予定(43日後)

いまの条文を読む →

地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

令和八年三月三一日政令第八三号

地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和八年政令第八十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

附 則

第二条

(道府県民税に関する経過措置)
この条に改正2か所
附則第二条第一項(道府県民税に関する経過措置)改正

第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の二の二第二項の規定は、令和九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

附則第二条第二項(道府県民税に関する経過措置)新設

新令第七条の十三第一項(地方税法施行令第七条の十二第二項において準用する場合を含む。)の規定は、令和九年度以後の年度分の個人の道府県民税又は令和八年以後の各年において生ずる地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三十三条第五項に規定する特定雑損失金額について適用し、令和八年度分までの個人の道府県民税又は令和七年以前の各年において生じた同項に規定する特定雑損失金額については、なお従前の例による。

附則第五条見出し新設

市町村民税に関する経過措置

この条に改正2か所
附則第五条第一項(市町村民税に関する経過措置)新設

新令第四十六条の二の二第二項の規定は、令和九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

附則第五条第二項(市町村民税に関する経過措置)新設

新令第四十八条の六第一項(地方税法施行令第四十八条の五の四第二項において準用する場合を含む。)の規定は、令和九年度以後の年度分の個人の市町村民税又は令和八年以後の各年において生ずる地方税法第三百十四条第五項に規定する特定雑損失金額について適用し、令和八年度分までの個人の市町村民税又は令和七年以前の各年において生じた同項に規定する特定雑損失金額については、なお従前の例による。

改正箇所 1 / 4