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地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

附 則

地方税法施行令等の一部を改正する政令(令和八年政令第八十三号)による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。

本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

附 則

第十八条の六の二

(非課税口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)
この条に改正5か所
附則第十八条の六の二第一項(非課税口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)改正

道府県民税の所得割の納税義務者が、法附則第三十五条の三の二第一項に規定する非課税口座内上場株式等(以下この項及び第三項から第五項までにおいて「非課税口座内上場株式等」という。)及び当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等(法附則第三十五条の二の二第二項に規定する上場株式等をいう。以下この条において同じ。)を有する場合には、当該非課税口座内上場株式等の譲渡(法附則第三十五条の三の二第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によりこれらの金額を計算するものとする。

附則第十八条の六の二第二項(非課税口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)

法附則第三十五条の三の二第二項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる株式等の区分に応じ当該各号に定める金額をその株式等の一単位当たりの価額として計算した金額とする。

附則第十八条の六の二第二項第一号(非課税口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)改正

取引所売買株式等(その売買が主として金融商品取引所(金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所及びこれに類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。以下この号において同じ。)において行われている株式等をいう。以下この号において同じ。) 金融商品取引所において公表された払出事由(法附則第三十五条の三の二第二項に規定する事由(以下この項において「払出事由」という又は法附則第三十三条の二の二第一項に規定する契約不履行等事由(次項及び第五項において「契約不履行等事由」という。)をいう。以下この項において同じ。)が生じた日における当該取引所売買株式等の最終の売買の価格(公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。)に相当する金額

附則第十八条の六の二第三項(非課税口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)新設

第一項の規定は、法附則第三十三条の二の二第一項に規定する非課税口座(以下この項及び第五項において「非課税口座」という。)及び同条第一項に規定する特定課税未成年者口座(以下この項及び第五項において「特定課税未成年者口座」という。)を開設する道府県民税の所得割の納税義務者の同条第一項に規定する基準年(第五項において「基準年」という。)の前年十二月三十一日までに当該非課税口座又は特定課税未成年者口座につき契約不履行等事由が生じ、法附則第三十五条の三の二第三項第一号から第三号までの規定により非課税口座内上場株式等の譲渡があつたものとみなされたときについて準用する。この場合において、第一項中「、当該」とあるのは「、法附則第三十五条の三の二第三項第一号から第三号までの規定による」と、「(法附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「(同条第一項」と読み替えるものとする。

附則第十八条の六の二第四項(非課税口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)改正

市町村民税の所得割の納税義務者が、法附則第三十五条の三の二第四項に規定する非課税口座内上場株式等(以下この項において「非課税口座内上場株式等」という。)非課税口座内上場株式等及び当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等を有する場合には、当該非課税口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によりこれらの金額を計算するものとする。

附則第十八条の六の二第五項(非課税口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)新設

前項の規定は、非課税口座及び特定課税未成年者口座を開設する市町村民税の所得割の納税義務者の基準年の前年十二月三十一日までに当該非課税口座又は特定課税未成年者口座につき契約不履行等事由が生じ、法附則第三十五条の三の二第八項第一号から第三号までの規定により非課税口座内上場株式等の譲渡があつたものとみなされたときについて準用する。この場合において、前項中「、当該」とあるのは、「、法附則第三十五条の三の二第八項第一号から第三号までの規定による」と読み替えるものとする。

第十八条の六の三

(未成年者口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)
この条に改正5か所
附則第十八条の六の三第一項(未成年者口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)改正

前条第一項の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第一項に規定する未成年者口座管理契約(第四項において「未成年者口座管理契約」という。)に基づき同条第一項に規定する未成年者口座内上場株式等(第三項から第五項までにおいて「未成年者口座内上場株式等」という。)の譲渡をした場合について準用する。この場合において、前条第一項中「附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第一項」と、「非課税口座内上場株式等」とあるのは「未成年者口座内上場株式等」と読み替えるものとする。

附則第十八条の六の三第二項(未成年者口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)改正

前条第二項の規定は、法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第二項に規定する政令で定める金額について準用する。この場合において、前条第二項中「附則第三十五条の三の二第二項」とあるのは「附則第三十五条の三の三第二項」と、「規定する事由」とあるのは「規定する事由又は法附則第三十三条の二の二第一項に規定する契約不履行等事由第三十五条の三の四第二項」と、「附則第三十三条の二の二第一項」とあるのは「附則第三十三条の二の三第一項」と読み替えるものとする。

附則第十八条の六の三第三項(未成年者口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)改正

前条第一項の規定は、法附則第三十三条の二の二第三十三条の二の三第一項に規定する未成年者口座(第五項において「未成年者口座」という。)及び法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第三項に規定する課税未成年者口座(第五項において「課税未成年者口座」という。)を開設する道府県民税の所得割の納税義務者の同条第三項に規定する基準年(第五項において「基準年」という。)の前年十二月三十一日又は令和五年十二月三十一日のいずれか早い日までに法附則第三十三条の二の二第三十三条の二の三第一項に規定する契約不履行等事由(第五項において「契約不履行等事由」という。)が生じた場合に、法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第三項第一号から第三号までの規定により未成年者口座内上場株式等の譲渡があつたものとみなされたときについて準用する。この場合において、前条第一項中「、法附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「、法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第一項」と、「非課税口座内上場株式等」とあるのは「未成年者口座内上場株式等」と、「場合には、当該」とあるのは「場合には、法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第三項第一号から第三号までの規定による」と、「(法附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「(同条第一項」と読み替えるものとする。

附則第十八条の六の三第四項(未成年者口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)改正

前条第三項第四項の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が未成年者口座管理契約に基づき未成年者口座内上場株式等の譲渡をした場合について準用する。この場合において、同項中「附則第三十五条の三の二第四項」とあるのは「附則第三十五条の三の三第六項」と、「、非課税口座内上場株式等」とあるのは「、法附則第三十五条の三の四第一項に規定する未成年者口座内上場株式等(以下この項において「未成年者口座内上場株式等」という。)」と、「当該非課税口座内上場株式等」とあるのは「当該未成年者口座内上場株式等」と読み替えるものとする。

附則第十八条の六の三第五項(未成年者口座内上場株式等の譲渡に係る道府県民税及び市町村民税の所得計算の特例)改正

前条第三項第四項の規定は、未成年者口座及び課税未成年者口座を開設する市町村民税の所得割の納税義務者の基準年の前年十二月三十一日又は令和五年十二月三十一日のいずれか早い日までに契約不履行等事由が生じた場合に、法附則第三十五条の三の三第三十五条の三の四第八項第一号から第三号までの規定により未成年者口座内上場株式等の譲渡があつたものとみなされたときについて準用する。この場合において、前条第三項中「附則第三十五条の三の二第四項」とあるのは「附則第三十五条の三の三第六項」と第四項中「、非課税口座内上場株式等」とあるのは「、法附則第三十五条の三の四第一項に規定する未成年者口座内上場株式等(以下この項において「未成年者口座内上場株式等」という。)」と、「非課税口座内上場株式等以外」とあるのは「未成年者口座内上場株式等以外」と、「場合には、当該当該非課税口座内上場株式等の」とあるのは「場合には、同条第八項第一号から第三号までの規定による未成年者口座内上場株式等の」と読み替えるものとする。

改正箇所 1 / 10