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2028年4月1日に(16か月後)

地方税法施行令(ちほうぜいほうしこうれい)

改正 1か所・新設 10か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第五十七条の五の二(特定徴収金の収納の委託)

改正1・新設10
改正後の条文の中で読む
  • 新設第五十七条の五の二第四項

    法第七百四十七条の六第四項に規定する政令で定める地方税は、次に掲げるものとする。

  • 新設第五十七条の五の二第四項第一号

    個人の道府県民税(法第四十一条第一項の規定によりその例によることとされる法第三百二十八条の四の規定により特別徴収の方法により徴収するものに限る。)及び市町村民税(法第三百二十八条の四の規定により特別徴収の方法により徴収するものに限る。)

  • 新設第五十七条の五の二第四項第二号

    法人の道府県民税

  • 新設第五十七条の五の二第四項第三号

    利子等に係る道府県民税

  • 新設第五十七条の五の二第四項第四号

    特定配当等に係る道府県民税

  • 新設第五十七条の五の二第四項第五号

    特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税

  • 新設第五十七条の五の二第四項第六号

    法人の事業税

  • 新設第五十七条の五の二第四項第七号

    法人の市町村民税

  • 新設第五十七条の五の二第四項第八号

    事業所税

  • 新設第五十七条の五の二第五項

    法第七百四十七条の六第四項に規定する政令で定める日は、法第十一条の四第一項に規定する法定納期限の翌日(同日が民法第百四十二条に規定する休日又は第六条の十八第二項に規定する日に該当するときは、これらの日の翌日。以下この項において同じ。)とする。ただし、災害その他やむを得ない理由によりその法定納期限の翌日までに納付し、又は納入することができないと地方団体の長が認めるときは、その承認する日とする。

  • 改正第五十七条の五の二第六項

    前三項各項に定めるもののほか、特定金融機関等が行う特定徴収金の収納の事務に関し必要な事項は、総務省令で定める。