法令コレクション

労働時間、休憩と休日、休暇、賃金、解雇の予告など、労働条件の最低基準を定める法律です。

賃金の低い労働者のために、使用者が支払わなければならない賃金の最低額を時間額で保障する法律です。全国の各地域ごとの最低賃金と、一部の事業や職業について、それより高い最低賃金があります。

国の労働施策の総合的な推進について定め、事業主に、募集・採用で年齢にかかわりなく均等な機会を与えること、外国人の雇入れ・離職や大量雇用変動の届出、職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題への措置などの義務を課す法律です。

募集・採用から解雇まで、雇用の場で性別を理由とする差別を禁止し、女性労働者が婚姻を理由に解雇されたり、妊娠・出産を理由に解雇などの不利益な取扱いを受けたりしないようにし、職場における性的な言動に起因する問題への対応を事業主に求める法律です。

企業の経営が不安定になったときや労働者が退職するときに、労働者の賃金を守るための法律です。事業主が破産したときなど政令で定める場合には、政府が政令で定める範囲内で未払賃金を立替払し、退職した労働者に支払われていない賃金には事業主が遅延利息を支払い、事業主が預金として受け入れている労働者の貯蓄金は保全されなければなりません。

自分が雇用する労働者を、他人の指揮命令を受けてその他人のために働かせることを業として行う事業（労働者派遣事業）が適正に運営されるための措置と、派遣労働者の保護などを定め、派遣労働者の雇用の安定などを図る法律です。

子を養育し、または家族を介護する労働者が仕事を続けられるよう、育児休業、介護休業、子の看護等休暇、介護休暇、時間外労働や深夜業の制限、所定労働時間の短縮、事業主が講ずべき措置などを定める法律です。

短時間労働者と有期雇用労働者について、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保などを図る法律です。通常の労働者との間の賃金などの待遇の不合理な相違を禁じ、求めがあれば待遇の相違を説明させ、通常の労働者への転換の道を設け、紛争の解決を都道府県労働局長が援助します。

個々の労働契約について、どのように成立し変更されるのか、そしてどのような場合に解雇が無効になるのかを定める法律です。

従業員を使用しない個人や、代表者1人だけで従業員のいない法人が事業者から業務委託を受けるときの取引を適正にし、その就業環境を整えるための法律です。取引条件の明示、期日までの報酬の支払、不当な取扱いの禁止、ハラスメントの防止などを定めています。

労働基準法が厚生労働省令に委ねた細かい事項を定める省令です。