第三条
Supplementary Provisions, Article 3
In the case where the parties to a building lease for residential use concluded before the provisions of Article 5 come into effect (excluding a lease under the provisions of Article 38, paragraph (1) of the Former Act) terminate that lease by agreement and subsequently enter into a new lease of the same building, the provisions of Article 38 of the Act on Land and Building Leases as amended by Article 5 do not apply for the time being.
第五条の規定の施行前にされた居住の用に供する建物の賃貸借(旧法第三十八条第一項の規定による賃貸借を除く。)の当事者が、その賃貸借を合意により終了させ、引き続き新たに同一の建物を目的とする賃貸借をする場合には、当分の間、第五条の規定による改正後の借地借家法第三十八条の規定は、適用しない。
略称規定附則第二条第二項
第五条の規定の施行前にされた建物の賃貸借契約であって同条の規定による改正前の借地借家法(以下「旧法」という。)第三十八条第一項の定めがあるものについての賃借権の設定又は賃借物の転貸の登記に関しては、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十一年法律第百五十三号の第五条によって改正される前の借地借家法のことです。この改正は平成十二年三月一日に施行されました。
賃貸借
当事者の一方(賃貸人)がある物を相手方に使用・収益させることを約束し、相手方(賃借人)がその賃料を支払い、契約が終わったときに物を返すことを約束する契約です(民法第六百一条)。借りている物の全部が滅失するなどして使えなくなったときは終了し(同法第六百十六条の二)、解除したときは、その解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。建物の所有を目的とする土地の賃貸借と建物の賃貸借については、借地借家法が存続期間、更新、効力などの特別の定めを置いています(借地借家法第一条)。
民法第601条・第616条の2・第620条、借地借家法第1条を参考にAIが作成。