第二十一条(労働組合法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 21Transitional Measures Associated with the Partial Amendment of the Labor Union Act
A person who, at the time this Act comes into effect, is a member of the Central Labour Relations Commission and was appointed based on the recommendation of a specified incorporated administrative agency provided for in Article 19-3, paragraph (2) of the Labor Union Act prior to the amendment by Article 105, or of a labor union formed or joined by employees of a specified incorporated administrative agency provided for in that paragraph, is, until the day before the day on which new members are first appointed after this Act comes into effect upon the expiration of the term of office of the members, deemed, with regard to the application of Article 25 of the new Act on Labor Relations of Agency Engaged in Administrative Execution, to be a member appointed based on the recommendation of an agency engaged in administrative execution provided for in Article 19-3, paragraph (2) of the Labor Union Act as amended by Article 105, or of a labor union formed or joined by employees of an agency engaged in administrative execution provided for in that paragraph.
この法律の施行の際現に中央労働委員会の委員である者であって、第百五条の規定による改正前の労働組合法第十九条の三第二項に規定する特定独立行政法人又は同項に規定する特定独立行政法人職員が結成し、若しくは加入する労働組合の推薦に基づき任命されたものは、この法律の施行後初めて委員の任期の満了による新たな委員の任命が行われる日の前日までは、新行労法第二十五条の規定の適用については、第百五条の規定による改正後の労働組合法第十九条の三第二項に規定する行政執行法人又は同項に規定する行政執行法人職員が結成し、若しくは加入する労働組合の推薦に基づき任命された委員とみなす。
定義第二条第一項・法令全体に適用
労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体
定義第十九条の三第二項・この項及び第十九条の四第二項第二号及び第十九条の十第一項の中だけ
独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人
わかりやすく言うと
国の行政事務と密接に関連する公共上の事務などを、国の相当な関与の下で、国が事業年度ごとに定める目標を達成するための計画に基づいて、正確かつ確実に行うことを目的とする独立行政法人として、個別法で定める法人です(独立行政法人通則法第二条第四項)。
略称規定第十九条の三第二項・この章の中だけ
…労働者委員は労働組合の推薦(労働者委員のうち四人については、行政執行法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第二条第二号に規定する職員(以下この章において「行政執行法人職員」という。)が結成し、又は加入する労働組合の…
わかりやすく言うと
行政執行法人に勤務する一般職の国家公務員のことです(行政執行法人の労働関係に関する法律第二条第二号)。中央労働委員会の労働者委員のうち四人は、これらの職員が結成し、または加入する労働組合の推薦に基づいて任命されます。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。