附 則
Supplementary Provisions
The date on which this Act comes into effect is specified by Cabinet Order within a period not exceeding 30 days from the date of promulgation.
この法律施行の期日は、公布の日から起算して三十日を越えない期間内において、政令で定める。
A labor union that is a corporation at the time this Act comes into effect is deemed to be a labor union that is a corporation under the provisions of this Act; provided, however, that it must receive certification by the Labour Relations Commission that it is in compliance with the provisions of this Act within 60 days from the day on which this Act comes into effect.
この法律施行の際現に法人である労働組合は、この法律の規定による法人である労働組合とみなす。但し、この法律施行の日から六十日以内にこの法律の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けなければならない。
A person who is a member of a Labour Relations Commission at the time this Act comes into effect is to remain in office until the day on which the person's term of office expires, except when dismissed pursuant to the provisions of this Act, and the director-general of the secretariat and other staff members of a Labour Relations Commission, unless a separate letter of appointment is issued to them in accordance with laws and regulations, are deemed to have been appointed pursuant to the provisions of this Act, and are to remain at the same grade and receive the same salary.
この法律施行の際現に労働委員会の委員である者は、この法律の規定によつて罷免される場合を除く外、その任期満了の日まで在任するものとし、労働委員会の事務局長及びその他の職員は、法令に従つて別に辞令を発せられないときは、この法律の規定によつて任命されたものとみなされ、同級に止まり、同俸給を受けるものとする。
The provisions of the Labor Union Act prior to the amendment (Act No. 51 of 1945) continue to govern the handling of cases pending before a Labour Relations Commission at the time this Act comes into effect.
この法律施行の際現に労働委員会に係属中の事件の処理については、なお改正前の労働組合法(昭和二十年法律第五十一号)の規定による。
With regard to the application of penal provisions to acts committed before this Act comes into effect, the provisions then in force continue to govern.
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
The phrase "Labor Union Act (Act No. 51 of 1945)" in other Acts is replaced with "Labor Union Act (Act No. 174 of 1949)".
他の法律中「労働組合法(昭和二十年法律第五十一号)」を「労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)」に改める。
定義第二条第一項・法令全体に適用
労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体
略称規定第二十二条第一項
労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労働委員会の職員(以下単に「職員」という。)に関係工場事業…
わかりやすく言うと
労働委員会の職員のことです。労働委員会は、事務を行うために必要と認めたときは、委員や職員に関係する工場や事業場へ立ち入らせ、業務の状況や帳簿書類その他の物件を検査させることができます。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。