第五条(船員労働委員会の廃止に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Associated with the Abolition of the Labour Relations Commissions for Mariners
Acts necessary for the appointment of the members of the Central Labour Relations Commission provided for in Article 19-3, paragraph (2) of the Labor Union Act as amended by Article 7 (referred to as the "New Labor Union Act" in paragraph (3)) may be carried out even before this Act comes into effect.
With regard to the application of the provisions of Article 19-3, paragraph (2) of the New Labor Union Act, Article 8-3 of the Labor Relations Adjustment Act as amended by Article 4, and Article 3, paragraph (2), Article 25 and Article 34, paragraph (2) of the Act on Labor Relations of Specified Incorporated Administrative Agencies, etc. (Act No. 257 of 1948) as amended by Article 12 of the Supplementary Provisions, the provisions then in force continue to govern until the day before the day on which new members are first appointed after this Act comes into effect upon the expiration of the term of office of the members of the Central Labour Relations Commission.
新労働組合法第十九条の三第二項、第四条の規定による改正後の労働関係調整法第八条の三並びに附則第十二条の規定による改正後の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)第三条第二項、第二十五条及び第三十四条第二項の規定の適用については、この法律の施行後初めて中央労働委員会の委員の任期の満了による新たな委員の任命が行われる日の前日までの間は、なお従前の例による。
With regard to the obligation of a person who was a member or staff member of a Labour Relations Commission for Mariners not to divulge secrets learned in the course of the person's duties, the provisions then in force continue to govern even after the provisions of Article 7 come into effect.
船員労働委員会の委員又は職員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、第七条の規定の施行後も、なお従前の例による。
略称規定第二十二条第一項
労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労働委員会の職員(以下単に「職員」という。)に関係工場事業…
わかりやすく言うと
労働委員会の職員のことです。労働委員会は、事務を行うために必要と認めたときは、委員や職員に関係する工場や事業場へ立ち入らせ、業務の状況や帳簿書類その他の物件を検査させることができます。
略称規定附則第五条第一項・この規定及び附則第五条第三項の中だけ
第七条の規定による改正後の労働組合法(第三項において「新労働組合法」という。)第十九条の三第二項に規定する中央労働委員会の委員の任命のために必要な行為は、この法律の施行前においても行うことができる。
わかりやすく言うと
平成二十年法律第二十六号第七条による改正後の労働組合法の略称です。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。