第二条(新法第二十七条の二十二等の適用に関する特例)
Supplementary Provisions, Article 2Special Provisions Concerning the Application of Article 27-22, etc. of the New Act
With regard to the application of the provisions of Article 27-22 through Article 27-26 of the Labor Union Act as amended (hereinafter referred to as "the New Act") during the period from the date of promulgation of this Act to the day before the date on which this Act comes into effect, the term "Prefectural Labour Relations Commission" in Article 27-22 and Article 27-23 of the New Act is deemed to be replaced with "Local Labour Relations Commission"; the phrase "has been required to appear, or a witness pursuant to Article 27-7, paragraph (1), item (i) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-17)" in Article 27-24 of the New Act is deemed to be replaced with "or Article 27, paragraph (3), has been required to appear"; and the phrase "dispositions (including dispositions that public interest members make pursuant to the provisions of Article 24-2, paragraph (5) and dispositions that the local members for adjustment representing the public interest make pursuant to the provisions of paragraph (6) of that Article)" in Article 27-25 of the New Act and the phrase "dispositions (including dispositions that public interest members made pursuant to the provisions of Article 24-2, paragraph (5) and dispositions that the local members for adjustment representing the public interest made pursuant to the provisions of paragraph (6) of that Article)" in Article 27-26 are deemed to be replaced with "dispositions".
この法律の公布の日からこの法律の施行の日の前日までの間における改正後の労働組合法(以下「新法」という。)第二十七条の二十二から第二十七条の二十六までの規定の適用については、新法第二十七条の二十二及び第二十七条の二十三中「都道府県労働委員会」とあるのは「地方労働委員会」と、新法第二十七条の二十四中「の規定により出頭を求められた者又は第二十七条の七第一項第一号(第二十七条の十七の規定により準用する場合を含む。)の証人」とあるのは「又は第二十七条第三項の規定により出頭を求められた者」と、新法第二十七条の二十五中「処分(第二十四条の二第五項の規定により公益委員がする処分及び同条第六項の規定により公益を代表する地方調整委員がする処分を含む。)」とあり、第二十七条の二十六中「処分(第二十四条の二第五項の規定により公益委員がした処分及び同条第六項の規定により公益を代表する地方調整委員がした処分を含む。)」とあるのは「処分」とする。
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
略称規定附則第二条第一項
この法律の公布の日からこの法律の施行の日の前日までの間における改正後の労働組合法(以下「新法」という。)第二十七条の二十二から第二十七条の二十六までの規定の適用については…
わかりやすく言うと
平成十六年法律第百四十号によって改正された後の労働組合法のことです。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。