第二条(委員に関する経過措置等)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Members, etc.
A person who, at the time this Act comes into effect, is a member of the Central Labour Relations Commission (including a person who performs the duties of a member pursuant to the provisions of Article 19, paragraph (13) of the Labor Union Act prior to amendment by the provisions of Article 1) is to lose that position at the same time as this Act comes into effect, notwithstanding the provisions of paragraphs (11) and (13) of that Article.
この法律の施行の際現に中央労働委員会の委員(第一条の規定による改正前の労働組合法第十九条第十三項の規定により委員の職務を行う者を含む。)である者は、同条第十一項及び第十三項の規定にかかわらず、この法律の施行と同時にその地位を失うものとする。
Acts necessary for the appointment of the members of the Central Labour Relations Commission under Article 19-3, paragraph (2) of the Labor Union Act as amended by the provisions of Article 1 may be performed even before this Act comes into effect, in the same manner as under the provisions of that Article.
第一条の規定による改正後の労働組合法第十九条の三第二項による中央労働委員会の委員の任命のために必要な行為は、同条の規定の例により、この法律の施行前においても行うことができる。
The provisions of Article 19-3, paragraphs (3) and (4) of the Labor Union Act as amended by the provisions of Article 1 apply mutatis mutandis to the case in which public interest members are appointed for the first time after this Act comes into effect.
第一条の規定による改正後の労働組合法第十九条の三第三項及び第四項の規定は、この法律の施行後最初に公益委員が任命される場合について準用する。
A person who, at the time this Act comes into effect, is a staff member of the secretariat of the National Enterprise Labor Relations Commission is to become a staff member of the secretariat of the Central Labour Relations Commission under the same working conditions, unless a separate letter of appointment is issued.
この法律の施行の際現に国営企業労働委員会事務局の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて、中央労働委員会事務局の職員となるものとする。
略称規定第十九条第一項
労働委員会は、使用者を代表する者(以下「使用者委員」という。)、労働者を代表する者(以下「労働者委員」という。)及び公益を代表する者(以下「公益委員」という。)各同数をもつて組織する。
略称規定第二十二条第一項
労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労働委員会の職員(以下単に「職員」という。)に関係工場事業…
わかりやすく言うと
労働委員会の職員のことです。労働委員会は、事務を行うために必要と認めたときは、委員や職員に関係する工場や事業場へ立ち入らせ、業務の状況や帳簿書類その他の物件を検査させることができます。
労働委員会
使用者を代表する委員、労働者を代表する委員、公益を代表する委員が同じ人数ずつで作る委員会です(労働組合法第十九条第一項)。厚生労働大臣の下に置かれる中央労働委員会と、都道府県知事の下に置かれる都道府県労働委員会の二つがあります(労働組合法第十九条第二項・第十九条の二第一項・第十九条の十二第一項)。都道府県労働委員会では、使用者を代表する委員は使用者団体の推薦、労働者を代表する委員は労働組合の推薦に基づいて、公益を代表する委員は使用者を代表する委員と労働者を代表する委員の同意を得て、知事が任命します(労働組合法第十九条の十二第三項)。労働委員会は、不当労働行為の事件を審査し、労働争議のあっせん・調停・仲裁をする権限を持ちます(労働組合法第二十条)。
労働組合法第19条・第19条の2・第19条の12・第20条を参考にAIが作成。