The businesses of a size equal to or smaller than that specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as referred to in Article 7, item (iii) of the Act are businesses that satisfy each of the following items:
法第七条第三号の厚生労働省令で定める規模以下の事業は、次の各号に該当する事業とする。
that the amount equivalent to the amount of the labor insurance premiums, in the case where the labor insurance premiums under Article 15, paragraph (2), item (i) or (ii) of the Act are calculated for the business in question, is less than 1,600,000 yen; and
当該事業について法第十五条第二項第一号又は第二号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額に相当する額が百六十万円未満であること。
that, in the case of a felling of standing trees business, the prospective production volume of timber is less than 1,000 cubic meters, and in the case of a business other than a felling of standing trees business, the contract amount is less than 180,000,000 yen.
立木の伐採の事業にあつては、素材の見込生産量が千立方メートル未満であり、立木の伐採の事業以外の事業にあつては、請負金額が一億八千万円未満であること。
The requirements specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as referred to in Article 7, item (v) of the Act are as follows:
法第七条第五号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。
that each business is, among the businesses for which the insurance relation pertaining to industrial accident insurance has been established, a construction business or a felling of standing trees business;
that the businesses are of the same type of business (meaning the type of business listed in Appended Table 1; the same applies hereinafter); and
それぞれの事業が、事業の種類（別表第一に掲げる事業の種類をいう。以下同じ。）を同じくすること。
that the administrative affairs of payment of the labor insurance premiums pertaining to each business are handled at one office.
それぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われること。
With regard to the administrative affairs under the provisions of this Ministerial Order pertaining to businesses deemed to be one business pursuant to the provisions of Article 7 of the Act, the Director of the Prefectural Labor Bureau and the Director of the Labor Standards Office who have jurisdiction over the location of the office referred to in item (iii) of the preceding paragraph are to be the Director of the Prefectural Labor Bureau Concerned and the Director of the Labor Standards Office Concerned, respectively.
法第七条の規定により一の事業とみなされる事業に係るこの省令の規定による事務については、前項第三号の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長を、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長とする。
略称規定第一条第一項第一号
労働保険関係事務（次項及び第三項に規定する事務を除く。） 事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）
わかりやすく言うと
事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長のことです。労働保険関係事務のうち、第一条第二項と第三項の事務を除いたものを受け持ちます。
略称規定第一条第一項第二号
前号の事務であつて、第三項第一号の事業に係るもの及び労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に係る保険関係のみに係るもののうち、この省令の規定による事務 事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）
わかりやすく言うと
労働者災害補償保険の略称です。
略称規定第一条第一項第二号
前号の事務であつて、第三項第一号の事業に係るもの及び労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に係る保険関係のみに係るもののうち、この省令の規定による事務 事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）
わかりやすく言うと
事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長のことです。労災保険の保険関係に関わる、この規則による事務などを受け持ちます（第一条第一項第二号）。
略称規定第四条第一項第六号
土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業（以下「建設の事業」という。）にあつては、当該事業に係る請負金額（消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）を除く。以下同じ…
わかりやすく言うと
土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業のことです。
定義第六条第二項第二号
別表第一に掲げる事業の種類
わかりやすく言うと
労災保険率を定めた別表第一（労災保険率表）に掲げられている、事業の区分のことです。
労働基準監督署長
都道府県労働局の下に置かれ、労働基準法を実施する役所である労働基準監督署の長です（労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項）。労働基準監督官の中から充てられ（労働基準法第九十七条第二項）、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、労働基準法に基づく臨検、尋問、許可、審査その他その実施に関する事務をつかさどり、所属の職員を指揮監督します（労働基準法第九十九条第二項・第三項）。賃金の支払の確保等に関する法律では、労働者の貯蓄金を預金として受け入れて管理しながら、第三条の保全措置を講じていない事業主に、期限を指定して是正を命じることができます（賃金の支払の確保等に関する法律第三条・第四条）。厚生労働省令で定める労働者については、政府が事業主に代わって未払賃金の一部を支払う前に、その額などを確認し（賃金の支払の確保等に関する法律第七条）、その確認のために職員に事業場へ立ち入らせ、関係者に質問させ、帳簿や書類を検査させることができます（賃金の支払の確保等に関する法律第十三条第二項）。労働者が事業主の違反を申告できる相手の一つでもあります（賃金の支払の確保等に関する法律第十四条第一項）。
労働基準法第97条・第99条、賃金の支払の確保等に関する法律第3条・第4条・第7条・第13条・第14条を参考にAIが作成。
都道府県労働局長
厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の長で、都道府県ではなく国の機関の長です（厚生労働省設置法第十七条、国家行政組織法第九条）。労働基準監督官が充てられます（労働基準法第九十七条第二項）。労働基準法では、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整その他労働基準法の施行に関する事務を行い、所属の職員を指揮監督します。下級官庁の権限を自ら行い、または所属の労働基準監督官に行わせることもできます（労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項・第四項）。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います（職業安定法第八条第二項）。
厚生労働省設置法第17条、国家行政組織法第9条、労働基準法第97条・第99条、職業安定法第8条を参考にAIが作成。