A person who falls under any of the following items is not qualified to be a labor and social security attorney, notwithstanding Article 3:
次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の規定にかかわらず、社会保険労務士となる資格を有しない。
a minor;
未成年者
a person who is subject to a decision on the commencement of bankruptcy proceedings and has not had their rights restored;
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
a person who has been subject to a disposition of disqualification as a labor and social security attorney by way of disciplinary action, and for whom three years have not elapsed from the date on which the person received that disposition;
懲戒処分により社会保険労務士の失格処分を受けた者で、その処分を受けた日から三年を経過しないもの
a person who has been sentenced to a fine or a heavier punishment under the provisions of this Act or the labor and social insurance laws and regulations, and for whom three years have not elapsed from the day on which the person finished serving the sentence or ceased to be subject to its execution;
この法律又は労働社会保険諸法令の規定により罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの
a person who has been sentenced to imprisonment or a heavier punishment under the provisions of laws and regulations other than those set out in the preceding item, and for whom three years have not elapsed from the day on which the person finished serving the sentence or ceased to be subject to its execution;
前号に掲げる法令以外の法令の規定により拘禁刑以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの
a person who has been subject to a disposition of revocation of registration under Article 14-9, paragraph (1), and for whom three years have not elapsed from the date on which the person received that disposition;
第十四条の九第一項の規定により登録の取消しの処分を受けた者で、その処分を受けた日から三年を経過しないもの
a person who has been subject to a disposition of disciplinary dismissal as a public officer (including an officer or staff member of an agency engaged in administrative execution prescribed in Article 2, paragraph (4) of the Act on General Rules for Incorporated Administrative Agencies (Act No. 103 of 1999) (hereinafter referred to as an "agency engaged in administrative execution") or of a specified local incorporated administrative agency prescribed in Article 2, paragraph (2) of the Local Independent Administrative Agency Act (Act No. 118 of 2003) (hereinafter referred to as a "specified local incorporated administrative agency")), and for whom three years have not elapsed from the date on which the person received that disposition;
公務員（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（以下「特定地方独立行政法人」という。）の役員又は職員を含む。）で懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から三年を経過しない者
a person who, by way of disciplinary action, has been expelled from a bar association, has been subject to a disposition of cancellation of registration as a certified public accountant, has been prohibited from practicing as a certified public tax accountant, or has been prohibited from practicing as an administrative scrivener, and for whom three years have not elapsed from the date on which the person received those dispositions;
懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、税理士の業務を禁止され又は行政書士の業務を禁止された者で、これらの処分を受けた日から三年を経過しないもの
a person who has received a decision under Article 48, paragraph (1) of the Certified Public Tax Accountant Act (Act No. 237 of 1951) to the effect that the person should have been subject to the disposition listed in Article 44, item (iii) of that Act, and for whom three years have not elapsed from the date on which the person received that decision.
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第四十八条第一項の規定により同法第四十四条第三号に掲げる処分を受けるべきであつたことについて決定を受けた者で、当該決定を受けた日から三年を経過しないもの
登録の取消し
連合会は、社会保険労務士の登録を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第二十五条の三十七に規定する資格審査会の議決に基づき、当該登録を取り消すことができる。
資格
次の各号の一に該当する者であつて、労働社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に従事した期間が通算して二年以上になるもの又は厚生労働大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めるものは、社会保険労務士となる資格を有する。
欠格事由
この法律又は労働社会保険諸法令の規定により罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から三年を経過しないもの
略称規定第二条第一項第一号
別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。）に基づいて申請書等（行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その…
わかりやすく言うと
別表第一に並べられた労働と社会保険に関する法令のことです。労働基準法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法などの法律（一部は特定の条文だけ）と、それらに基づく命令、さらにそれらに関する不服申立ての場合の行政不服審査法が含まれます。
略称規定第五条第一項第七号
公務員（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（以下「特定地方独立行政法人…
わかりやすく言うと
大学などを設置・管理する法人を除く地方独立行政法人のうち、業務の停滞が住民の生活や地域の社会・経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、又は業務運営の中立性・公正性を特に確保する必要があるため、役員と職員に地方公務員の身分を与える必要があるとして、地方公共団体が定款で定めるものです。
略称規定第五条第一項第七号
公務員（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（以下「特定地方独立行政法人…
わかりやすく言うと
独立行政法人のうち、国の行政事務と密接に関連する公共上の事務などを、国の指示など相当な関与の下で、国が事業年度ごとに定める目標を達成するための計画に基づき、正確かつ確実に執行することを目的とするものとして、個別の法律で定める法人です。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます（刑法第十五条）。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。完納できない人は、一日以上二年以下（罰金を併科した場合などは三年以下）の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます（同法第十八条第一項・第三項・第四項）。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません（同条第五項）。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます（同法第三十一条・第三十二条第五号）。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します（同法第三十三条・第三十四条第二項）。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です（刑法第十二条第一項・第二項）。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます（同法第十四条第二項）。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます（同法第十二条第三項）。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です（同法第九条・第十条第一項）。刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました（同法第二条）。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます（令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項）。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。