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2027年4月1日に(4か月後)

労働安全衛生規則(ろうどうあんぜんえいせいきそく)

改正 61か所・新設 64か所・附則 12か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第百六十九条の二(特定自主検査)

改正7
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百六十九条の二第二項

    第百五十一条の二十四第二項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第七第一号、第二号又は第六号に掲げるものに係る法第四十五条第二項第三項各号の厚生労働省令で定める資格を有するものについて準用する。この場合において、第百五十一条の二十四第二項第一号イからハまでの規定中「フォークリフト」とあるのは「車両系建設機械のうち令別表第七第一号、第二号若しくは第六号に掲げるもの」と、同号ニ中「フォークリフト」とあるのは「車両系建設機械のうち令別表第七第一号、第二号又は第六号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

  • 改正第百六十九条の二第三項

    第百五十一条の二十四第二項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第七第三号に掲げるものに係る法第四十五条第二項第三項各号の厚生労働省令で定める資格を有するものについて準用する。この場合において、第百五十一条の二十四第二項第一号中「フォークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第七第三号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

  • 改正第百六十九条の二第四項

    第百五十一条の二十四第二項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第七第四号に掲げるものに係る法第四十五条第二項第三項各号の厚生労働省令で定める資格を有するものについて準用する。この場合において、第百五十一条の二十四第二項第一号中「フォークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第七第四号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

  • 改正第百六十九条の二第五項

    第百五十一条の二十四第二項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第七第五号に掲げるものに係る法第四十五条第二項第三項各号の厚生労働省令で定める資格を有するものについて準用する。この場合において、第百五十一条の二十四第二項第一号中「フォークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第七第五号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

  • 改正第百六十九条の二第六項

    事業者は又は個人事業者は、運行の用に供する車両系建設機械(道路運送車両法第四十八条第一項の適用を受けるものに限る。)について、同項の規定に基づいて点検を行つた場合には、当該点検を行つた部分については第百六十七条第一項及び第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の自主検査を行うことを要しない。

  • 改正第百六十九条の二第七項

    車両系建設機械に係る特定自主検査を検査業者に実施させた場合における前条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第一項第五号中「検査を実施した者の氏名」とあるのは、「検査業者の名称」とする。

  • 改正第百六十九条の二第八項

    事業者は又は個人事業者は、車両系建設機械に係る特定自主検査を行つたときは、当該車両系建設機械の見やすい箇所に、特定自主検査を行つた年月を明らかにすることができる検査標章をは貼り付けなければならない。

第百七十一条(補修等)

改正1・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百七十一条第一項

    事業者は、第百六十七条第一項若しくは第百六十八条第二項若しくは第百六十八条第一項若しくは第二項の自主検査又は前条の点検を行なつた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

  • 新設第百七十一条第二項

    個人事業者は、第百六十七条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項又は第百六十八条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の自主検査を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講ずるものとする。

第百九十四条の二十三(定期自主検査)

改正後の条文の中で読む
  • 新設第百九十四条の二十三第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第百九十四条の二十四

改正後の条文の中で読む
  • 新設第百九十四条の二十四第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第百九十四条の二十五(定期自主検査の記録)

改正1・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百九十四条の二十五第一項

    事業者は、前二条第百九十四条の二十三第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

  • 新設第百九十四条の二十五第二項

    前項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、前項中「事業者」とあるのは「個人事業者」と、「第百九十四条の二十三第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項」とあるのは「第百九十四条の二十三第三項において準用する同条第一項若しくは第二項又は前条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項」と読み替えるものとする。

第百九十四条の二十六(特定自主検査)

改正4
改正後の条文の中で読む
  • 改正第百九十四条の二十六第二項

    第百五十一条の二十四第二項の規定は、高所作業車に係る法第四十五条第二項第三項各号の厚生労働省令で定める資格を有するものについて準用する。この場合において、第百五十一条の二十四第二項第一号中「フォークリフト」とあるのは、「高所作業車」と読み替えるものとする。

  • 改正第百九十四条の二十六第三項

    事業者は又は個人事業者は、運行の用に供する高所作業車(道路運送車両法第四十八条第一項の適用を受けるものに限る。)について、同項の規定に基づいて点検を行つた場合には、当該点検を行つた部分については第百九十四条の二十三第一項及び第二項(同条第三項において準用する場合を含む。)の自主検査を行うことを要しない。

  • 改正第百九十四条の二十六第四項

    高所作業車に係る特定自主検査を検査業者に実施させた場合における前条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第一項第五号中「検査を実施した者の氏名」とあるのは、「検査業者の名称」とする。

  • 改正第百九十四条の二十六第五項

    事業者は又は個人事業者は、高所作業車に係る自主検査を行つたときは、当該高所作業車の見やすい箇所に、特定自主検査を行つた年月を明らかにすることができる検査標章をは貼り付けなければならない。

第百九十四条の二十八(補修等)

改正1・新設1
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  • 改正第百九十四条の二十八第一項

    事業者は、第百九十四条の二十三第一項若しくは第二項若しくは第百九十四条の二十四第一項若しくは第二項の自主検査又は前条の点検を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講じなければならない。

  • 新設第百九十四条の二十八第二項

    個人事業者は、第百九十四条の二十三第三項において準用する同条第一項若しくは第二項又は第百九十四条の二十四第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の自主検査を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他必要な措置を講ずるものとする。

第二百二十八条(定期自主検査)

改正後の条文の中で読む
  • 新設第二百二十八条第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第二百二十九条

改正後の条文の中で読む
  • 新設第二百二十九条第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第二百三十条

改正後の条文の中で読む
  • 新設第二百三十条第三項

    前二項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第二百三十一条(定期自主検査の記録)

改正1・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第二百三十一条第一項

    事業者は、前三条第二百二十八条第一項若しくは第二項、第二百二十九条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

  • 新設第二百三十一条第二項

    前項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、前項中「事業者」とあるのは「個人事業者」と、「第二百二十八条第一項若しくは第二項、第二百二十九条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項」とあるのは「第二百二十八条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項、第二百二十九条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項又は前条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項」と読み替えるものとする。

第二百三十三条(補修)

改正1・新設1
改正後の条文の中で読む
  • 改正第二百三十三条第一項

    事業者は、第二百二十八条から第二百三十条までの(第二百二十八条第三項、第二百二十九条第三項及び第二百三十条第三項を除く。)のいずれかの自主検査及び又は前条の点検を行なつた場合において異常を認めたときは、直ちに、補修しなければならない。

  • 新設第二百三十三条第二項

    個人事業者は、第二百二十八条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項、第二百二十九条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項又は第二百三十条第三項において準用する同条第一項若しくは第二項の自主検査を行つた場合において、異常を認めたときは、直ちに、補修するものとする。

第二百七十六条(定期自主検査)

新設2
改正後の条文の中で読む
  • 新設第二百七十六条第五項

    第一項、第二項及び前項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

  • 新設第二百七十六条第六項

    個人事業者は、前項において準用する第一項又は第二項の自主検査の結果、当該化学設備又はその附属設備に異常を認めたときは、補修その他必要な措置を講じた後に、これらの設備を使用するものとする。

第二百九十九条(定期自主検査)

改正後の条文の中で読む
  • 新設第二百九十九条第四項

    前三項の規定は、法第四十五条第二項の規定による自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

第三百条(補修等)

改正後の条文の中で読む
  • 新設第三百条第二項

    個人事業者は、前条第四項において準用する同条第一項又は第二項の自主検査の結果、当該乾燥設備又はその附属設備に異常を認めたときは、補修その他必要な措置を講じた後に、これらの設備を使用するものとする。

第三百十七条(定期自主検査)

新設2
改正後の条文の中で読む
  • 新設第三百十七条第五項

    第一項、第二項及び前項の規定は、法第四十五条第二項の自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

  • 新設第三百十七条第六項

    個人事業者は、前項において準用する第一項又は第二項の自主検査の結果、当該アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置に異常を認めたときは、補修その他必要な措置を講じた後に、これらを使用するものとする。

第三百五十一条(絶縁用保護具等の定期自主検査)

新設2
改正後の条文の中で読む
  • 新設第三百五十一条第五項

    第一項、第二項及び前項の規定は、法第四十五条第二項の自主検査について準用する。この場合において、これらの規定中「事業者」とあるのは「個人事業者」と読み替えるものとする。

  • 新設第三百五十一条第六項

    個人事業者は、前項において準用する第一項又は第二項の自主検査の結果、当該絶縁用保護具等に異常を認めたときは、補修その他必要な措置を講じた後に、これらを使用するものとする。

第五百九十二条の七(特別の教育)

改正後の条文の中で読む
  • 新設第五百九十二条の七第二項

    作業従事役員等は、労働者と同一の場所において前項の業務に就くときは、同項各号の科目について、同項に規定する教育を受けなければならない。

第六百四十三条の十(法第三十条の四第一項の厚生労働省令で定める業務)

新設7
改正後の条文の中で読む
  • 新設第六百四十三条の十第一項

    法第三十条の四第一項の厚生労働省令で定める業務は、次の各号に掲げる、周囲で作業を行う作業従事者に危害が生ずるおそれのある業務とする。

  • 新設第六百四十三条の十第一項第一号

    令第二十条各号に掲げる業務

  • 新設第六百四十三条の十第一項第二号

    第三十六条各号に掲げる業務

  • 新設第六百四十三条の十第一項第三号

    令第六条各号に掲げる作業に係る業務

  • 新設第六百四十三条の十第一項第四号

    法及びこれに基づく命令により作業を指揮する者を定める必要がある作業に係る業務

  • 新設第六百四十三条の十第一項第五号

    第百五十一条の二第七号に規定する貨物自動車を用いた荷の搬入・搬出の業務

  • 新設第六百四十三条の十第一項第六号

    法及びこれに基づく命令により定期に実施する検査、補修等の業務

第六百四十三条の十一(作業間の連絡及び調整)

改正後の条文の中で読む
  • 新設第六百四十三条の十一第一項

    法第三十条の四第一項の作業場所管理事業者(以下この条及び次条において「作業場所管理事業者」という。)は、同項の作業間の連絡及び調整については、随時、作業場所管理事業者と同項の請負人(以下この条において「請負人」という。)との間及び請負人相互間における連絡及び調整を行わなければならない。

第六百四十三条の十二(作業場所管理事業者等の講ずべき措置)

新設4
改正後の条文の中で読む
  • 新設第六百四十三条の十二第一項

    作業場所管理事業者は、法第三十条の四に規定する場合を除き、その管理する一の場所においてその労働者である作業従事者(当該労働者である作業従事者のほか、労働者以外の当該作業場所管理事業者に係る作業従事者がある場合には、当該者を含む。)及び当該一の場所において事業を行う他の事業を行う者に係る作業従事者が周囲で作業を行う作業従事者に危害を生ずるおそれのある作業その他の作業を行う場合には、当該作業が行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、随時、作業場所管理事業者と当該事業を行う者との間及び事業を行う者相互間における連絡及び調整を行うものとする。

  • 新設第六百四十三条の十二第二項

    事業を行う者は、作業場所管理事業者がいない一の場所においてその作業従事者及び当該一の場所において行われる事業を行う他の事業を行う者に係る作業従事者が前項の作業を行う場合(当該一の場所において作業を行う作業従事者の中に労働者がいない場合を除く。)には、当該作業が行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、随時、当該他の事業を行う者と相互に連絡及び調整を行うものとする。

  • 新設第六百四十三条の十二第三項

    第一項の場合において、作業場所管理事業者以外の事業を行う者は、作業場所管理事業者が行う措置に応じて、必要な措置を講ずるものとする。

  • 新設第六百四十三条の十二第四項

    第一項又は第二項の場合において、作業従事者は、前三項の規定により講じられる措置に応じて、必要な事項を守るものとする。

第六百四十六条(型わく支保工についての措置)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第六百四十六条第一項

    注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人に係る作業従事者に型わく支保工を使用させるときは、当該型わく支保工については、法第四十二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格及び第二編第三章(第二百三十七条から第二百三十九条まで、第二百四十二条及び第二百四十三条に限る。)に規定する型わく支保工の基準に適合するものとしなければならない。

第六百四十七条(アセチレン溶接装置についての措置)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第六百四十七条第一項第四号

    発生器及び安全器は、法第四十二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格に適合するものとすること。

第六百四十八条(交流アーク溶接機についての措置)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第六百四十八条第一項

    注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人に係る作業従事者に交流アーク溶接機(自動溶接機を除く。)を使用させるときは、当該交流アーク溶接機に、法第四十二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格に適合する交流アーク溶接機用自動電撃防止装置を備えなければならない。ただし、次の場所以外の場所において使用させるときは、この限りでない。

第六百五十五条(足場についての措置)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第六百五十五条第一項第三号

    前二号に定めるもののほか、法第四十二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格及び第二編第十章第二節(第五百五十九条から第五百六十一条まで、第五百六十二条第二項、第五百六十三条、第五百六十九条から第五百七十二条まで及び第五百七十四条に限る。)に規定する足場の基準に適合するものとすること。

第六百五十六条(クレーン等についての措置)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第六百五十六条第一項

    注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人に係る作業従事者にクレーン等を使用させるときは、当該クレーン等を、法第三十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(特定機械等の構造に係るものに限る。)又は法第四十二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格に適合するものとしなければならない。

第六百六十一条(エックス線装置についての措置)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第六百六十一条第一項

    注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人に係る作業従事者に令第十三条第三項第二十二号のエックス線装置を使用させるときは、当該エックス線装置については法第四十二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格に適合するものとしなければならない。

第六百六十二条(ガンマ線照射装置についての措置)

改正後の条文の中で読む
  • 改正第六百六十二条第一項

    注文者は、法第三十一条第一項の場合において、請負人に係る作業従事者に令第十三条第三項第二十三号のガンマ線照射装置を使用させるときは、当該ガンマ線照射装置については法第四十二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める規格でガンマ線照射装置に係るものに適合するものとしなければならない。

第六百六十三条(法第三十二条第五項の請負人の義務)

改正2
改正後の条文の中で読む
  • 改正見出し

    法第三十二条第四項第五項の請負人の義務

  • 改正第六百六十三条第一項

    法第三十二条第四項第五項の請負人は、第六百四十四条から第六百六十二条までに規定する措置が講じられていないことを知つたときは、速やかにその旨を注文者に申し出なければならない。

  • 改正第六百六十三条第二項

    法第三十二条第四項第五項の請負人は、注文者が第六百四十四条から第六百六十二条までに規定する措置を講ずるために行う点検、補修その他の措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

第六百六十三条の二(法第三十二条第六項の請負人の義務)

改正後の条文の中で読む
  • 改正見出し

    法第三十二条第五項第六項の請負人の義務

  • 改正第六百六十三条の二第一項

    法第三十二条第五項第六項の請負人は、第六百六十二条の四第一項又は第二項に規定する措置が講じられていないことを知つたときは、速やかにその旨を注文者に申し出なければならない。

附則(経過措置など)の改正 12か所

附則第十条(規格を具備すべき機械等の使用に関する経過措置)

改正2
改正後の条文の中で読む
  • 改正附則第十条第一項

    ボイラー則附則第二条の規定による廃止前のボイラ及び圧力容器安全規則(昭和三十四年労働省令第三号。以下「旧ボイラ則」という。)附則第四条の第二種圧力容器は、第二十七条及び法第四十二条の規定の適用については、同条第一項の厚生労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。

  • 改正附則第十条第二項

    前項の規定は、同項の第二種圧力容器又はその部分が法第四十二条第一項の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該第二種圧力容器又はその部分については、適用しない。

附則第十一条

改正2
改正後の条文の中で読む
  • 改正附則第十一条第一項

    第二十七条法第四十二条第二項及び第三項の規定は、ボイラ及び圧力容器安全規則の一部を改正する省令(昭和三十八年労働省令第一号)附則第四条第一項の貫流ボイラーについては、適用しない。

  • 改正附則第十一条第二項

    前項の規定は、同項の貫流ボイラー又はその部分が法第四十二条第一項の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該貫流ボイラー又はその部分については、適用しない。

附則第十二条

改正3
改正後の条文の中で読む
  • 改正附則第十二条第一項

    クレーン則附則第二条の規定による廃止前のクレーン等安全規則(昭和三十七年労働省令第十六号。以下「旧クレーン則」という。)附則第二条第四項のクレーンで、同項の規定により、なお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第二十七条及び法第四十二条の規定の適用については、同条第一項の厚生労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。

  • 改正附則第十二条第二項

    第二十七条及び法第四十二条の規定は、旧クレーン則附則第二条第五項のクレーンについては、適用しない。

  • 改正附則第十二条第三項

    前二項の規定は、これらの項のクレーン又はその部分が法第四十二条第一項の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該クレーン又はその部分については、適用しない。

附則第十三条

改正2
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  • 改正附則第十三条第一項

    クレーン等安全規則の一部を改正する省令(昭和四十六年労働省令第二十一号)附則第六条第三項の簡易リフトで、同項の規定により、なお従前の例によることとされた構造規格に適合するものは、第二十七条及び法第四十二条の規定の適用については、同条第一項の厚生労働大臣が定める規格を具備しているものとみなす。

  • 改正附則第十三条第二項

    前項の規定は、同項の簡易リフト又はその部分が法第四十二条第一項の厚生労働大臣が定める規格を具備するに至つた後における当該簡易リフト又はその部分については、適用しない。

附則第十四条(譲渡等の制限に関する経過措置)

改正後の条文の中で読む
  • 改正附則第十四条第一項

    昭和四十六年七月一日前に労働安全衛生規則の一部を改正する省令(昭和四十五年労働省令第二十一号)による改正前の労働安全衛生規則第三十六条第一項又は労働安全衛生規則の一部を改正する省令(昭和四十五年労働省令第二十一号)附則第三条第一項の規定により労働省労働基準局長の認定を受けた木材加工用丸のこ盤の反ぱつ予防装置又は歯の接触予防装置については、当該安全装置に係る認定の有効期間内に限り、第二十七条及び法第四十二条の規定は、適用しない。

附則第十五条

改正後の条文の中で読む
  • 改正附則第十五条第一項

    昭和四十七年十月一日前に旧安衛則第三十六条の規定により労働省労働基準局長の認定を受けたプレス機械及びシヤーの安全装置並びにゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機の急停止装置については、当該装置の認定の有効期間内に限り、第二十七条及び法第四十二条の規定は、適用しない。