出入国管理及び難民認定法（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう）

入国者収容所長等は、被収容者が遵守すべき事項（次項において「遵守事項」という。）を定めるものとする。

遵守事項は、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。

犯罪行為をしてはならないこと。

他人に対し、粗野若しくは乱暴な言動をし、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならないこと。

自身を傷つける行為をしてはならないこと。

被収容者の処遇に従事する職員の職務の執行を妨げる行為をしてはならないこと。

自己又は他の被収容者の収容の確保を妨げるおそれのある行為をしてはならないこと。

入国者収容所等の安全を害するおそれのある行為をしてはならないこと。

入国者収容所等の衛生又は風紀を害する行為をしてはならないこと。

金品について、不正な使用、所持、授受その他の行為をしてはならないこと。

前各号に掲げるもののほか、入国者収容所等の規律及び秩序を維持するため必要な事項

前各号に掲げる事項について定めた遵守事項に違反する行為を企て、あおり、唆し、又は援助してはならないこと。

前二項に定めるもののほか、入国者収容所長等又はその指定する職員は、入国者収容所等の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、被収容者に対し、その生活及び行動について指示することができる。

入国警備官は、入国者収容所等の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、被収容者について、その身体、着衣、所持品及び居室を検査し、並びにその所持品を取り上げて一時保管することができる。

第五十五条の十九第二項の規定は、前項の規定による女子の被収容者の身体及び着衣の検査について準用する。

入国警備官は、入国者収容所等の規律及び秩序を維持するため必要がある場合には、入国者収容所等内において、被収容者以外の者（第五十五条の五十六第一項各号に掲げる者を除く。）の着衣及び携帯品を検査し、並びにその者の携帯品を取り上げて一時保管することができる。

前項の検査は、文書図画の内容の検査に及んではならない。

入国者収容所長等は、被収容者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者を他の被収容者から隔離することができる。

他の被収容者と接触することにより入国者収容所等の規律及び秩序を害するおそれがあるとき。

他の被収容者から危害を加えられるおそれがあり、これを避けるために他に方法がないとき。

前項の規定による隔離の期間は、一月とする。ただし、特に継続の必要がある場合には、入国者収容所長等は、十日ごとにこれを更新することができる。

入国者収容所長等は、前項の期間中であつても、隔離の必要がなくなつたときは、直ちにその隔離を中止しなければならない。

入国警備官は、被収容者が自身を傷つけ若しくは他人に危害を加え、逃走し、入国者収容所等の職員の職務の執行を妨げ、その他入国者収容所等の規律及び秩序を著しく害する行為をし、又はこれらの行為をしようとする場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その被収容者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置をとることができる。

入国警備官は、被収容者以外の者が次の各号のいずれかに該当する場合には、合理的に必要と判断される限度で、その行為を制止し、その行為をする者を拘束し、その他その行為を抑止するため必要な措置をとることができる。

入国者収容所等に侵入し、その設備を損壊し、入国者収容所等の職員の職務の執行を妨げ、又はこれらの行為を正にしようとするとき。

入国警備官の要求を受けたのに入国者収容所又は地方出入国在留管理局から退去しないとき。

被収容者の逃走又は入国者収容所等の職員の職務執行の妨害を、現場で、援助し、あおり、又は唆すとき。

被収容者に危害を加え、又は正に加えようとするとき。

前二項の措置に必要な警備用具については、法務省令で定める。

入国警備官は、被収容者を護送する場合又は被収容者が次の各号のいずれかに該当する行為をするおそれがある場合には、法務省令で定めるところにより、捕縄又は手錠を使用することができる。

逃走すること。

自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。

入国者収容所等の設備、器具その他の物を損壊すること。

捕縄及び手錠の制式は、法務省令で定める。

入国警備官は、被収容者が次の各号のいずれかに該当する場合には、入国者収容所長等の命令により、その者を保護室又は法務大臣が定める基準を満たす単独室（以下この条及び第五十五条の七十四第一項第三号において「保護室等」という。）に収容することができる。

自身を傷つけるおそれがあるとき。

次のイからハまでのいずれかに該当する場合において、入国者収容所等の規律及び秩序を維持するため特に必要があるとき。

入国警備官の制止に従わず、大声又は騒音を発するとき。

他人に危害を加えるおそれがあるとき。

入国者収容所等の設備、器具その他の物を損壊し、又は汚損するおそれがあるとき。

前項に規定する場合において、入国者収容所長等の命令を待ついとまがないときは、入国警備官は、その命令を待たないで、その被収容者を保護室等に収容することができる。この場合には、速やかに、その旨を入国者収容所長等に報告しなければならない。

保護室等への収容の期間は、二十四時間以内とする。ただし、特に継続の必要がある場合には、入国者収容所長等は、二十四時間ごとにこれを更新することができる。

入国者収容所長等は、前項の期間中であつても、保護室等への収容の必要がなくなつたときは、直ちにその収容を中止させなければならない。

被収容者を保護室等に収容し、又はその収容の期間を更新した場合には、入国者収容所長等は、速やかに、その被収容者の健康状態について、医師等職員又は入国者収容所長等が委嘱する医師等の意見を聴かなければならない。

保護室の構造及び設備の基準は、法務省令で定める。

入国者収容所長等は、地震、火災その他の災害に際し、入国者収容所等内において避難の方法がないときは、被収容者を適当な場所に護送しなければならない。

前項の場合において、被収容者を護送することができないときは、入国者収容所長等は、その者を入国者収容所等から解放することができる。地震、火災その他の災害に際し、入国者収容所等の外にある被収容者を避難させるため適当な場所に護送することができない場合も、同様とする。

前項の規定により解放された者は、避難を必要とする状況がなくなつた後速やかに、入国者収容所等又は入国者収容所長等が指定した場所に出頭しなければならない。

入国者収容所長等は、被収容者に対し、他の者から面会の申出があつたときは、これを許すものとする。ただし、入国者収容所等の規律及び秩序を維持し、又は衛生を保持するため必要があると認めるときは、この限りでない。

入国者収容所長等は、その指名する職員に、被収容者と次に掲げる者（以下この節において「領事官等」という。）以外の者との面会に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。ただし、入国者収容所等の規律及び秩序を維持し、又は衛生を保持するため必要がないと認める場合には、その立会い並びに録音及び録画（次項において「立会い等」という。）をさせないことができる。

被収容者の国籍又は市民権の属する国の領事官

被収容者の訴訟代理人又は弁護人である弁護士（依頼によりこれらの者になろうとする弁護士を含む。）

入国者収容所長等は、前項の規定にかかわらず、被収容者と次に掲げる者との面会については、入国者収容所等の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、立会い等をさせてはならない。

自己に対する入国者収容所長等の措置その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員

自己に対する入国者収容所長等の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士