第三条(旅館業法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Accompanying the Partial Amendment of the Hotel Business Act
For the time being, the prefectural governor (or the mayor of the city, in a city with a health center; or the mayor of the ward, in a special ward; the same applies hereinafter) must investigate the state of the business of a person that has succeeded to the status of hotelier pursuant to the provisions of Article 3-2, paragraph (1) of the New Hotel Business Act at least once within the period until six months have elapsed from the day on which that status was succeeded to.
都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。以下同じ。)は、当分の間、新旅館業法第三条の二第一項の規定により営業者の地位を承継した者の業務の状況について、当該地位が承継された日から起算して六月を経過するまでの間において、少なくとも一回調査しなければならない。
For the time being, if a hotelier (meaning a hotelier prescribed in Article 3-2, paragraph (1) of the New Hotel Business Act) has refused to allow a person to lodge (meaning "to lodge" as prescribed in Article 2, paragraph (5) of the Hotel Business Act; the same applies in the following paragraph) on the grounds that the person falls under either item (i) or item (iii) of Article 5, paragraph (1) of the New Hotel Business Act, the hotelier is to record the reasons for doing so and other matters by the method that Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare prescribes.
営業者(新旅館業法第三条の二第一項に規定する営業者をいう。)は、当分の間、新旅館業法第五条第一項第一号又は第三号のいずれかに該当することを理由に宿泊(旅館業法第二条第五項に規定する宿泊をいう。次項において同じ。)を拒んだときは、厚生労働省令で定める方法により、その理由等を記録しておくものとする。
The provisions of Article 6 of the New Hotel Business Act apply to a person who has begun to lodge at a hotel business facility on or after the day on which this Act comes into effect (hereinafter referred to as "the Effective Date"), and the provisions then in force continue to govern a person who lodged at a hotel business facility before the Effective Date (including a person who continues to lodge at the same hotel business facility on or after the Effective Date).
略称規定第三条の二第一項
前条第一項の許可を受けて旅館業を営む者(以下「営業者」という。)が当該旅館業を譲渡する場合において、譲渡人及び譲受人がその譲渡及び譲受けについて都道府県知事の承認を受けたときは、譲受人は、営業者の地位を承継する。
わかりやすく言うと
都道府県知事(保健所を設置する市や特別区では市長や区長)の許可を受けて旅館業を営む人のことです。旅館業とは、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいいます。
略称規定附則第二条第一項・この条及び附則第三条の中だけ
政府は、第一条の規定による改正後の旅館業法(以下この条及び次条において「新旅館業法」という。)第四条の二第一項の規定による協力の求め(同項第三号に掲げる者にあっては、当該者の体温その他の健康状態その他同号の厚生労働省令で定める事項の確認に…
わかりやすく言うと
令和五年法律第五十二号の第一条によって改正された後の旅館業法のことです。
定義附則第二条第一項・この規定及び附則第二条第二項及び附則第三条第三項の中だけ
旅館業法第二条第一項に規定する旅館業
わかりやすく言うと
旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業をまとめた呼び名です(旅館業法第二条第一項)。
定義附則第三条第二項・この規定及び附則第三条第三項の中だけ
旅館業法第二条第五項に規定する宿泊
わかりやすく言うと
寝具を使って、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業または下宿営業の施設を利用することです(旅館業法第二条第五項)。
略称規定附則第三条第三項
新旅館業法第六条の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に旅館業の施設に宿泊を開始した者について適用し、施行日前に旅館業の施設に宿泊した者(施行日以後も引き続き同一の旅館業の施設に宿泊している者を含む。)については…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(令和五年法律第五十二号)が施行される日のことです。
保健所
都道府県、政令で定める市(指定都市や中核市など)、特別区が設ける機関で(地域保健法第五条第一項)、地域の住民の健康を守り、高めるための仕事をします(同法第六条第一項第十四号)。食品衛生、住宅・水道・下水道などの環境の衛生、感染症その他の病気の予防などについて、企画、調整、指導と、そのために必要な事業を行います(同法第六条第一項)。旅館業法では、保健所を設ける市や特別区の中で旅館業を営むときは、都道府県知事ではなく市長や区長の許可を受けます(旅館業法第三条第一項)。
地域保健法第5条・第6条、地方自治法第252条の19・第252条の22、旅館業法第2条・第3条を参考にAIが作成。
特別区
都の区のことです(地方自治法第二百八十一条第一項)。今ある特別区は、東京都の二十三区だけです。特別区は、市町村と同じく住民に身近な地方公共団体(基礎的な地方公共団体)で、都が特別区のある区域全体でまとめて行う仕事を除き、ふつうは市町村が行う仕事を行います(同法第二百八十一条の二第二項)。市の仕事について定めた法令の規定は、その仕事を特別区が行う場合には特別区にも当てはまります(同法第二百八十一条第二項・第二百八十三条第二項)。そのまま当てはめにくいときは、政令で特別の定めを置くことができます(同法第二百八十三条第三項)。
地方自治法第281条・第281条の2・第283条、Wikipedia「特別区」を参考にAIが作成。