第五条(施行前の準備)
Supplementary Provisions, Article 5Preparations before Enforcement
A person seeking to be licensed as referred to in Article 3, paragraph (1) of the New Hotel Business Act and to run the business of operating an inn or hotel prescribed in Article 2, paragraph (2) of the New Hotel Business Act may apply for that license even before the Effective Date, in the same manner as prescribed in Article 3, paragraph (1) of the New Hotel Business Act.
新旅館業法第三条第一項の許可を受けて新旅館業法第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業を営もうとする者は、施行日前においても、新旅館業法第三条第一項の規定の例により、その許可の申請をすることができる。
If an application for a license under the provisions of the preceding paragraph has been filed, the prefectural governor (or the mayor of the city, in a city with a health center; or the mayor of the ward, in a special ward) may grant that license even before the Effective Date, in the same manner as prescribed in Article 3, paragraphs (2) through (6) of the New Hotel Business Act. In this case, the person that has been granted that license is deemed to have been licensed as referred to in paragraph (1) of that Article on the Effective Date.
都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)は、前項の規定による許可の申請があった場合には、施行日前においても、新旅館業法第三条第二項から第六項までの規定の例により、その許可を与えることができる。この場合において、その許可を受けた者は、施行日において同条第一項の許可を受けたものとみなす。
略称規定附則第三条第一項
…この法律による改正後の旅館業法(以下「新旅館業法」という。)第三条第一項の許可を受けて新旅館業法第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業を営む者とみなす。
わかりやすく言うと
平成二十九年法律第八十四号によって改正された後の旅館業法のことです。
略称規定附則第四条第一項・この規定及び附則第五条及び第十条の中だけ
…引き続き新旅館業法第三条第二項第一号、第二号、第三号、第六号又は第七号のいずれかに該当している場合については、この法律の施行の日(次条及び附則第十条において「施行日」という。)から起算して三年を経過する日までの間は、適用しない。
わかりやすく言うと
平成二十九年法律第八十四号が施行された日のことです。この日は、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日とされています。
保健所
都道府県、政令で定める市(指定都市や中核市など)、特別区が設ける機関で(地域保健法第五条第一項)、地域の住民の健康を守り、高めるための仕事をします(同法第六条第一項第十四号)。食品衛生、住宅・水道・下水道などの環境の衛生、感染症その他の病気の予防などについて、企画、調整、指導と、そのために必要な事業を行います(同法第六条第一項)。旅館業法では、保健所を設ける市や特別区の中で旅館業を営むときは、都道府県知事ではなく市長や区長の許可を受けます(旅館業法第三条第一項)。
地域保健法第5条・第6条、地方自治法第252条の19・第252条の22、旅館業法第2条・第3条を参考にAIが作成。
特別区
都の区のことです(地方自治法第二百八十一条第一項)。今ある特別区は、東京都の二十三区だけです。特別区は、市町村と同じく住民に身近な地方公共団体(基礎的な地方公共団体)で、都が特別区のある区域全体でまとめて行う仕事を除き、ふつうは市町村が行う仕事を行います(同法第二百八十一条の二第二項)。市の仕事について定めた法令の規定は、その仕事を特別区が行う場合には特別区にも当てはまります(同法第二百八十一条第二項・第二百八十三条第二項)。そのまま当てはめにくいときは、政令で特別の定めを置くことができます(同法第二百八十三条第三項)。
地方自治法第281条・第281条の2・第283条、Wikipedia「特別区」を参考にAIが作成。