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1 条

第三十四条の五(認定等が鉄道事業の許可等とみなされる場合の取扱い)

(自動車地域旅客運送サービス再構築事業の実施)に規定する自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画の(自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画の認定)(において準用する場合を含む。)の認定、(海上運送利便確保事業の実施)に規定する海上運送利便確保実施計画の(海上運送利便確保実施計画の認定)(において準用する場合を含む。)の認定、(地域旅客運送サービス継続事業の実施)に規定する地域旅客運送サービス継続実施計画の(地域旅客運送サービス継続実施計画の認定)(において準用する場合を含む。)の認定若しくは(地域公共交通利便増進事業の実施)((鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用)において準用する場合を含む。)に規定する地域公共交通利便増進実施計画の(地域公共交通利便増進実施計画の認定)(において準用する場合及びこれらの規定をにおいて準用する場合を含む。)の認定又は(交通手段再構築実証事業計画の作成)に規定する交通手段再構築実証事業計画の(において準用する場合を含む。)の規定による公表が次の各号に掲げる規定により当該各号に定める登記等とみなされる場合におけるの同意をした者、の同意をした者、の同意をした者若しくはの同意をした者若しくはに規定する協定締結実施主体(以下この条において「協定締結実施主体」という。)又は当該交通手段再構築実証事業計画に定められたに規定する交通手段再構築実証事業のの実施主体(以下この条において「実施主体」という。)については、当該自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に係るの規定による申請、当該海上運送利便確保実施計画に係るの規定による申請、当該地域旅客運送サービス継続実施計画に係るの規定による申請若しくは当該地域公共交通利便増進実施計画に係るの規定による申請又は当該交通手段再構築実証事業計画に係るの規定による協議の申出を、これらの同意をした者若しくは協定締結実施主体又は実施主体の当該登記等に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。

別表第一第百二十号 (許可)の第一種鉄道事業、第二種鉄道事業若しくは第三種鉄道事業の許可又は(事業の特許)の軌道事業の特許

別表第一第百二十五号 (一般旅客自動車運送事業の許可)の一般旅客自動車運送事業の許可又は(事業計画の変更)の事業計画の変更の認可

別表第一第百二十五号の三 (登録)の自家用有償旅客運送者の登録又は(変更登録等)の変更登録

別表第一第百三十三号 (一般旅客定期航路事業の許可)の一般旅客定期航路事業の許可又は(貨客定期航路事業)の貨客定期航路事業の登録若しくは(一般不定期航路事業)の一般不定期航路事業の登録

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