The decisions referred to in the items of the preceding Article (referred to as "decision on disclosure or non-disclosure") must be made within thirty days from the date the request for disclosure has been made; provided, however, that if a correction is requested pursuant to the provisions of Article 4, paragraph (2), the number of days required for the correction is not to be included in that period.
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, when there are reasonable grounds such as difficulties in handling administrative affairs, the head of an administrative organ may extend the period prescribed in that paragraph for up to thirty days. In such a case, the head of an administrative organ must promptly notify the disclosure requester in writing of the extended period and the reasons for the extension.
定義第三条第一項
前条第一項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者
わかりやすく言うと
行政文書の開示請求を受ける、それぞれの行政機関の長のことです。ただし、施設等機関や特別の機関など、第二条第一項第四号と第五号で政令で定めることとされている機関については、機関ごとに政令で定める者を指します。
略称規定第四条第一項
前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を行政機関の長に提出してしなければならない。
わかりやすく言うと
誰でも行政機関の長に、その行政機関が持つ行政文書の開示を請求でき(第三条)、その開示の請求のことです。請求は、開示請求書という書面を行政機関の長に出して行います。
略称規定第四条第二項
行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
わかりやすく言うと
行政文書の開示請求をした人や団体のことです。
略称規定第十条第一項
前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、第四条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
わかりやすく言うと
開示請求に対して行政機関の長がする決定で、行政文書の全部または一部を開示する決定と、全部を開示しない決定の両方を指します(第九条)。開示しない決定には、請求を拒否する場合や、その文書を持っていない場合も含まれます。